「週5日、1日8時間働くのは当たり前」――この言葉に疑問を持ったことはありますか？
実はこの“当たり前”が、現代の日本人にとって過酷な「超過密労働」の一因となっていることをご存知でしょうか。
この記事では、週5日8時間勤務がもたらす弊害や、日本独自の労働文化によって引き起こされる問題点を、具体的な事例とともに深掘りします。
■ そもそも「週5日×8時間」って世界的に標準なの？
国際労働機関（ILO）は、1日8時間・週40時間を労働の基本としていますが、それはあくまで**「上限の目安」。
実際には、ヨーロッパ諸国を中心に週4日勤務や1日6時間労働**を導入する企業も増えており、日本のように「8時間労働が基本」と固定化されている国はむしろ少数派です。
■ 実際は「8時間以上」働いている人が多い日本
▼ 具体例：IT業界勤務（東京都・30代・男性）
朝9時に出社しても、定時の18時で帰れる日はほとんどなく、毎日22時〜23時まで残業。
「8時間どころか、実質12〜13時間労働」になっているが、みなし残業制のため追加手当は出ない。
日本の企業文化では、定時以降の残業が黙認されていたり、**「成果を出すには長時間働くのが当然」**という価値観が根強く残っています。
■ 超過密スケジュールの現実：休憩時間も削られる
厚生労働省の調査によると、1日8時間勤務のうち、まともに休憩を取れていない人は全体の約4割。
昼休み中も電話対応や社内ミーティングが入り、実質「休憩なし」で働いているケースも多く報告されています。
▼ 具体例：医療事務（大阪府・40代・女性）
「昼休憩とされる12時〜13時も、患者さんの対応でデスクに張り付き。休憩というより、ただ食事をかき込む時間。体も頭も休まらない。」
■ 精神的負荷と健康被害
過密労働は心身の健康にも深刻な影響を及ぼしています。
- 睡眠不足 → 慢性的な疲労と集中力の低下
- うつ病や適応障害 → 労災認定の相談件数は年々増加
- 健康診断で「異常あり」と判定される労働者の割合も増加傾向に
▼ 有名事例：電通の過労自殺事件
2015年、女性社員が月100時間を超える残業の末に過労自殺。
「1日8時間どころではなく、制度上の勤務時間が実態と乖離していること」が社会問題化しました。
■ なぜ日本はこんなに働くのか？
- 年功序列と終身雇用が根強く、「頑張っている姿」が評価されやすい
- 人手不足により、一人に課される業務量が多すぎる
- 有給休暇の取得率が低い（日本は先進国の中でもワーストクラス）
- 長く働くことが美徳とされてきた文化的背景
■ 世界では「短く働く」ほど効率的という評価
たとえば、スウェーデンやオランダでは1日6時間勤務制度を導入する企業が増えており、
労働時間を短縮した結果、「生産性が上がり、離職率も下がった」というデータもあります。
■ どうすれば日本人は“働きすぎ”から解放されるのか？
- 働き方の柔軟化（リモート・フレックス・週4日制など）の推進
- 「時間」ではなく「成果」で評価する制度の導入
- 労働者側も「働きすぎは正義ではない」と認識を改める
- 小中学校段階からの「働くこと」への教育・啓発
■ まとめ：「働きすぎ」は“当たり前”じゃない
「週5日・8時間」はかつての産業構造に基づいた旧来の働き方です。
時代が変わり、働き方も見直すべきタイミングに来ています。
限界まで働くのではなく、より少ない時間で、よりよく働ける社会を目指すことこそ、私たちの未来のために必要なことです。