日本では「働き方改革」や「生産性向上」という言葉が政府や企業から盛んに叫ばれていますが、それを聞いて違和感を持ったことはありませんか？
実際には「定年後も働き続けなければならない社会」で、なおかつ「少ない人数で効率よく成果を出せ」と求められている――そんな現場のリアルが広がっています。
この記事では、「死ぬまで働く日本人」に“生産性の向上”を求めることがいかに現実離れしているかを、具体例とともに掘り下げて解説します。
■ 「死ぬまで働け」が前提の社会になっている日本
まず前提として、日本はすでに「定年＝引退」ではなくなっています。
✅ 再雇用制度が常態化
60歳を超えた人が嘱託やアルバイトとして働き続けるのは当たり前。
2023年には70歳以上の就業者数が1000万人を突破しました（総務省統計局）。
✅ もはや“老後”は幻想に
物価上昇、年金制度の不安、医療費負担の増加などが重なり、「老後は働かずにのんびり」はもはや過去の話。
ある調査では、60代の半数以上が「働けるうちは働く」と回答しています。
■ 生産性を高めるどころじゃない、現場の疲弊
▼ 例1：介護職（兵庫県・61歳・女性）
「人手が足りず、毎日シフトに穴があく。60代でも夜勤が当たり前で、体力的にはギリギリ。でもやめたら生活ができないから、働くしかない。」
→ 生産性どころか、人員不足を穴埋めするのが精一杯。
▼ 例2：中小企業の製造業（埼玉県・35歳・男性）
「上司が定年後も残っていて、新しいやり方が通りにくい。機械導入や自動化の話も、『昔ながらのやり方』で止まる。」
→ 新しい生産性向上策を導入できない“高齢化と保守性”の壁。
■ 海外と比較すると、日本は「時間」でしか評価されない
◆ 欧州諸国
- 成果主義が浸透：成果が出れば短時間勤務でも高評価
- 定時退社が常識：働きすぎはむしろ管理ミスと見なされる
◆ 日本
- 「頑張ってる感」「遅くまで残ってる姿勢」で評価されやすい
- 結果として、長く働いても生産性が低いという矛盾が発生
■ 生産性を追求できない日本の構造的な問題
| 問題 | 内容 |
|---|---|
| 高齢化 | 高齢者が第一線で働かざるを得ず、IT導入や改革が進まない |
| 給与体系 | 年功序列で、成果が正当に評価されづらい |
| 組織文化 | 無駄な会議、根回し、ハンコ文化などが残る |
| 精神論 | 「やる気で乗り切れ」「気合で何とかなる」的発想が根強い |
■ 結論：「死ぬまで働け」×「もっと効率よく」は無理ゲー
もはや日本は、
☑ 長く働かなければ食べていけない
☑ でも長く働くと疲弊し、生産性は下がる
☑ それでも「効率よく成果を出せ」と言われる
という矛盾の迷宮に迷い込んでいます。
本来、**生産性を高めるためには「短く・集中して・頭を使って働く」**べきなのに、
長時間労働・疲労蓄積・非効率な職場文化では、生産性が上がるはずがありません。
■ どうすればこの状況を変えられるのか？
1. 働く時間を減らす決断
→ 生産性向上には「まず時間を減らす勇気」が必要
2. 働かなくても生きていける制度設計
→ ベーシックインカムや年金の抜本改革も議論すべき
3. 成果重視の評価制度にシフト
→ 「長くいる人が偉い」から、「結果を出す人が報われる」へ
■ 最後に：疲れているあなたへ
「何のために働いているのか？」
「いつまで働けば終われるのか？」
そんな問いに、明確な答えを持てないまま働き続けている人が、日本にはあまりに多いのです。
「働き方を変える」のは、制度だけでなく価値観です。
私たち一人ひとりが、「この働き方、おかしくないか？」と声を上げることから、未来は変わり始めます。