🇯🇵 日本を“自分たちの国”に取り戻すためにできること

〜政治も社会も、他人任せにしない時代へ〜

「この国、誰のものなんだろう？」
「なんで暮らしにくくなる一方なの？」
「政治はいつも上の人たちのことばかり…」

そんな疑問や不満を感じたことがある方も多いのではないでしょうか？

少子高齢化、税負担の増大、政治と国民の温度差、相次ぐ汚職や不祥事…。こうした現状の中で、多くの人が「日本は自分たちのための国ではない」と感じ始めています。

ですが――
「日本を“自分たちの国”に戻す」ための行動は、実は誰でも今すぐ始められます。

今回はそのために必要な視点と、実践できる具体例を紹介します。

■ なぜ「自分たちの国じゃない」と感じるのか？

まず、原因を整理してみましょう。

【1】政治に関心を持てない → 政治家も国民を見ない

• 投票率（2021年衆院選）
  　→ 20代：36％
  　→ 60代：70％
  　→ 若者の声が届きにくい構造に

【2】格差の固定化・世襲の強化

• 国会議員の約3割が“世襲議員”
  　→ 政治は庶民の感覚から乖離

【3】働いても豊かになれない社会

• 実質賃金はこの30年ほぼ横ばい
• 増える税と社会保障負担
• 労働時間は先進国の中でもトップクラス

これらは、**「一部の人だけが得をする国」**という印象を強めています。

■ 自分たちの手に取り戻す5つのステップ

① 投票に行く。それだけで世の中は動く

政治は「声を上げる人」「投票する人」の意向を重視します。

例：東京都小金井市の市議選（2021）
若者の投票率が上がり、「子育て支援」「学校施設整備」が予算に反映されました。

🔹あなたの1票が、税金の使い道を決める力になる。

② 地域から政治に関わる

国政が大きすぎると感じるなら、まずは市町村レベルで参加しましょう。

例：島根県海士町
若者が移住・定住しやすい環境を、住民と役所が協働して整備。
→ 地域活性化に成功し、全国から視察が相次ぐ。

🔹自治体は「身近な政治」。あなたの声が通りやすい。

③ SNSで意見を発信する

今やX（旧Twitter）やInstagram、YouTubeなどSNSは意見形成に強い影響力を持ちます。

例：マイナ保険証の問題や教育現場の実態
　→ SNSでの拡散が大きな世論を動かし、国会質問につながる例も多数。

🔹声を上げる人が多ければ、政治家は無視できない。

④ お金の流れを“投票”に変える

買い物、投資、銀行選び——実はすべてが「経済的な投票」です。

例：エシカル消費（環境・労働に配慮された製品を選ぶ）
例：地元企業や国産品を積極的に選ぶ

🔹資本の流れを市民がコントロールする意識が必要。

⑤ 学ぶ、そしてつながる

日本の仕組み、社会保障、税制、教育、労働法…。知らなければ搾取される時代です。

例：労働者が労働基準法を知らずに、違法な残業やハラスメントを受ける事例が多発

🔹学ぶことは、武器を手に入れること
🔹そして“同じ思い”を持つ人とつながることが力になる

■ 海外と比べるとどうなのか？

🇩🇪 ドイツ：地方選での住民投票が活発
→ 幼児教育・再生エネルギー政策など、住民主導で決定することが多い

🇳🇿 ニュージーランド：政党への信頼が高く、女性や若者の政治参加が進む

🇸🇪 スウェーデン：国民の税金使途が透明、議会中継も日常的に見られる

🔹政治が生活に直結していることを、海外では「当たり前」として実感している

■ 結論：この国は「誰かのもの」じゃない

私たちは、長年「政治＝遠いもの」「誰かが決めるもの」と感じてきたかもしれません。

でも本来、日本という国は、私たち主権者ひとりひとりのものです。

選挙に行く、意見を言う、学び続ける、他者とつながる——その一歩一歩が、
「自分たちの国を、自分たちの手に取り戻す」ことにつながります。

📝 まとめ