2025年8月12日、トランプ大統領が、ワシントンD.C.の首都警察（MPD）を連邦政府の管理下に置くと宣言しました。この決定は、同大統領が**「ホームルール法を施行する」**という異例の措置によるものです。
今回は、この発表の背景にあるワシントンD.C.の深刻な治安悪化と、この措置がもたらす影響について、具体例を交えながら詳しく解説します。
1. なぜ、この措置が取られたのか？
トランプ大統領は、近年、ワシントンD.C.で**「異常なほど治安が悪化している」**ことを、この措置の主な理由として挙げています。
- 具体例（治安悪化）:
- 2024年以降、ワシントンD.C.では殺人事件や強盗事件が急増し、過去数十年で最悪の治安状況を記録しました。
- 市の中心部でも白昼堂々と強盗やカーチェイスが発生するなど、住民や観光客が日常生活で危険を感じる事態が増加しました。
- 多くの商店が相次いで閉店し、一部の地域では「ゴーストタウン」のようになっているとの報告もありました。
こうした状況に対し、市当局の対応が不十分であると判断したトランプ大統領は、**「市民の安全を守る」**という大義名分のもと、連邦政府が介入する必要があると結論づけました。
2. 「ホームルール法」とは何か？
**「ホームルール法」**とは、ワシントンD.C.の住民に、ある程度の自治権（市長や市議会を選出する権利など）を認めた法律です。しかし、この法律には、連邦議会がいつでも市の法律を覆したり、権限を剥奪したりできるという条項も含まれています。
- 具体例:
- 過去には、市議会が定めた刑法改革案に対し、連邦議会が「治安を悪化させる」として拒否権を行使したことがあります。
- 今回のトランプ大統領の決定は、このホームルール法に定められた**「連邦議会の優越性」**を大統領権限で直接行使した、前例のない措置と言えます。
これにより、ワシントンD.C.の首都警察は、市の市長や市議会の指揮下から離れ、連邦政府の司法省などの管理下に置かれることになります。
3. この措置がもたらす影響
今回の決定は、様々な議論を巻き起こしています。
- 賛成派の意見:
- 「治安悪化を放置できない。連邦政府の強力な介入が必要だ」という声。
- 「市長や市議会が機能不全に陥っている以上、大統領の行動は正当だ」という見方。
- 連邦の資金や人員を投入することで、治安改善が期待できる。
- 反対派の意見:
- 「これは、ワシントンD.C.の自治権を侵害する行為だ」という批判。
- 「大統領が個人的な政治的思惑で警察権を掌握するのは危険だ」という懸念。
- 市民の選挙で選ばれた市長や市議会の権限が有名無実化する。
まとめ：歴史的な一歩か、それとも…
今回のトランプ大統領の決定は、アメリカの歴史においても非常に異例なものです。ワシントンD.C.の治安回復につながるのか、それとも市民の自治権を巡る新たな政治的対立の火種となるのか。
今後の動向に、世界中の注目が集まっています。