かつて「加工貿易」で栄えた日本ですが、2026年の今、自国内でエネルギーと重要鉱物を生み出す**「資源大国化」**の足音が聞こえています。政権公約でも「エネルギー自給率の向上」が叫ばれるなか、実現間近の具体例を見ていきましょう。
1. 海底に眠る「南鳥島レアアース」：ハイテク産業の心臓部
2026年1月、南鳥島周辺の深海で**「レアアース泥」の試験採掘**がいよいよ本格化しています。
- 具体例： 日本の排他的経済水域（EEZ）内には、世界の消費量の数百年分に相当するレアアースが眠っているとされています。電気自動車（EV）や風冷エアコン、防衛産業に不可欠なジスプロシウムやテルビウムといった重要鉱物を自給できれば、もはや他国の輸出規制（経済的威圧）に怯える必要はありません。
- 国益への影響： 資源を「輸入する側」から「国内で循環させる側」へ。この採掘・精錬技術への国家予算投入を継続できるかどうかが、今回の選挙の大きな分かれ目です。
2. 窓が発電所に！「ペロブスカイト太陽電池」の衝撃
エネルギーの自給率を劇的に変えるのが、日本発の次世代技術**「ペロブスカイト太陽電池」**です。
- 具体例： 従来の重く硬いシリコン製パネルと違い、薄くて軽く、フィルムのように曲げられるのが特徴です。2026年度からはパナソニックなどが**「窓ガラス型」の試験販売**を開始予定。ビルの壁面、駅の屋根、さらには電気自動車のボディまで、あらゆる場所が発電所に変わります。
- 資源大国への道： この電池の主原料である**「ヨウ素」**。実は日本は世界第2位の産出国であり、埋蔵量は世界1位を争います。まさに「材料から自給できるエネルギー」なのです。
3. 「メタンハイドレート」と「水素」：燃える氷の商業化へ
日本近海に大量に存在する「メタンハイドレート（燃える氷）」の商業化に向けた取り組みも、国益の柱です。
- 具体例： 日本海側や太平洋側の海底に眠るこの天然ガス資源を安定的に取り出す技術開発が進んでいます。高市政権の公約にも盛り込まれた「海洋資源の戦略的開発」は、エネルギー価格の安定化、つまり私たちの電気代・ガス代を抜本的に下げるための唯一の切り札と言っても過言ではありません。
まとめ：資源大国化を「加速」させるのは誰か？
「資源大国・日本」は、もはや夢物語ではありません。必要なのは、**「技術を社会実装するための法整備」と、「中長期的な巨額投資を止めない政治の安定」**です。
- 自民党： 「経済安全保障」を掲げ、南鳥島レアアースやGX（グリーントランスフォーメーション）投資に20兆円規模の支援を打ち出しています。
- 中道改革連合： 財源として「政府系ファンド」の創設を提案し、将来の成長分野への投資を掲げています。
- 参政党： 「肥料や種子の国産化」も含めた、より広い意味での資源・食料自給を強く主張しています。
私たちの1票は、日本が「他国に依存し続ける国」であり続けるのか、それとも「自らエネルギーと資源を生み出す強靭な国」へ進化するのかを決める、歴史的な一投になるのです。