こんにちは。
最近、ニュースを見るたびにこんな言葉が口をついて出ます。
「は？また値上げ？」
「物価も税金も上がってるのに、給料は据え置き」
「このままじゃ生きていけない…」
それでも政府は「経済は順調に回復している」「成長重視」「少子化対策」など、どこかピンボケな言葉を並べるばかり。
そして今、中間層──つまり“日本社会の支え”だった人たちまでもが、不満と不安を募らせています。
今回は、「いよいよ政権与党は国民を見ていないのか？」という視点で、物価高騰＋消費税の重税構造について具体例を交えて考察します。
📈 止まらない物価高──日常品が“ぜいたく品”に
2020年以降、エネルギー価格や食料の輸入コストが上がり、それに円安が追い打ちをかけています。
その影響で、あらゆるものがじわじわと、確実に値上がり。
🔍 例：2020年→2025年 主要品目の価格上昇（参考）
| 品目 | 2020年価格 | 2025年価格 | 増加率 |
|---|---|---|---|
| 牛乳（1L） | 約180円 | 約260円 | +44% |
| 食パン（6枚） | 約150円 | 約220円 | +47% |
| ガソリン（1L） | 約130円 | 約170円 | +31% |
| 電気代（平均） | 月6,500円 | 月9,800円 | +50% |
しかも、収入はそこまで増えていない。
💰 なのに、なぜ「消費税10％」のままなのか？
消費税は**“所得に関係なく一律”**の税金です。
つまり、低所得者層や中間層にとっては相対的に重い税負担となります。
💬 年収300万円の人が10万円使って1万円の税金を払うのと、年収1億円の人が10万円使って同じ1万円払うのとでは、負担感がまるで違う。
しかも「食料品の軽減税率（8％）」といっても、外食や加工食品は10％。
「便利な暮らし」や「共働き家庭」ほど、打撃を受ける設計です。
🤷♂️ 中間層が疲弊＝日本の“屋台骨”が崩れる
中間層とは──
- 年収400万〜800万円程度
- 持ち家または賃貸に住みながら家族を養う
- 子どもを教育に通わせる
- 車や家電を定期的に買い換える購買力がある層
この中間層こそが、経済を“回してきた”存在です。
📌 例：45歳会社員（都内・共働き）世帯年収750万円
- 住宅ローン：月12万円
- 食費＋光熱費：月13万円（5年前は10万程度）
- 教育費：塾代月5万円、学費含め年間100万円以上
- 貯金額：5年前→月5万、今→月1万でギリギリ
→ 「子どもの進学も不安。もう余裕なんてどこにもない」との声。
これが“中間層のリアル”です。
🗳️ 政権与党の政策がズレている…というより「もう選挙に勝つ気がない？」
現政権は、物価高対策と称してポイント還元、電気代補助、給付金といった「場当たり的」な対応が中心。
しかし、それらは一時しのぎにすぎません。
それどころか…
- 防衛費の増額 → 財源は増税か？
- 所得税減税も一時的 → その後「増税議論」再燃
- インボイス制度や社会保険料の実質増加も続く
これでは、国民の暮らしを守る気があるのか？と疑いたくなるのも当然です。
🧨 国民感情の“爆発”は時間の問題か？
SNSではこんな声が広がっています：
- 「いつまで我慢させるつもり？」
- 「自分たちは政党助成金でぬくぬくと…」
- 「国民が疲弊しきっているのに無視？」
- 「もう選挙で思い知らせるしかない」
→ 特に若年層や現役子育て世代からの怒りは顕著。
投票率が伸びれば、政権交代の可能性すら現実味を帯びてきます。
✍️ まとめ：もう正気の沙汰とは思えない。それでも変える方法はある
物価が上がっても給料は増えず、税金は重くのしかかる。
その現実を前に、「政治に興味がない」では、もはや済まされません。
政権与党が選挙で勝つ気がないのではなく、
「国民が怒らない」と思っているのかもしれません。
でも、私たちは“選挙”という武器を持っています。
政治を変える唯一の方法は、声を上げることと、投票すること。