はじめに
「日本人はアメリカに守ってもらっているだけで、自分たちでは何もしない」
「もっと負担しろ、もっと自立しろ」
これは、ドナルド・トランプ前大統領が過去に何度も繰り返した“日本批判”の一節です。
当時は“暴言”や“無礼”と受け止められたことも多かったですが、実はこの言葉、核心を突いていた面があるのです。
今回は、トランプ氏の主張を入り口に、日本人の社会的・精神的な“甘え”の構造について、具体例を交えて深掘りしていきます。
1. 「日本はアメリカに守られている」──その通り
トランプ氏は大統領在任中から一貫して、日本の防衛政策についてこう発言していました：
「アメリカの若者が日本を守るために戦うのに、日本人は戦わない。こんなのフェアじゃない」
「駐留米軍費用をもっと負担しろ」
この主張は、日米安全保障条約の現実を鋭く突いています。
具体的な事実：
- 在日米軍の駐留経費の約7割を日本が“思いやり予算”として負担しているが、トランプ氏は「全額負担せよ」と要求
- 日本は憲法9条の制約で“攻められても自衛しかできない”構造のまま
- 結果として、日本は自ら軍事的責任を持たず、他国（米国）に“守られ続けてきた”という構造が今も続いている
これを「国際社会における依存体質」と呼ばずして、何と呼ぶべきでしょうか。
2. 経済も“保護されてきた”という事実
戦後の日本は「安保で守られ、経済では競争から守られた」という構造を築いてきました。
アメリカはかつて日本の輸出攻勢に怒りつつも、最終的には保護的な交渉で“着地点”を見つけてきたのです。
具体例：
- 1980年代の貿易摩擦（特に自動車）
→ アメリカは日本に輸出自主規制を求め、日本企業はそれに応じて米国内での現地生産へ
→ 日本企業はアメリカの要求を受け入れることで制裁を回避し、ビジネスを維持
→ 結果として、日本は“守られながらも稼ぎ続けた”
これに対しトランプ氏は「甘やかされてきた」と見ていたわけです。
3. 内政でも“誰かが何とかしてくれる”という空気
トランプが日本の安全保障や経済構造を「甘え」と批判したことは外からの視点でしたが、実は日本国内でもその甘さは根強く存在しています。
実例：
- 年金制度：「なんとかなるだろう」と無対策で老後を迎える人が多数
- 災害対応：「行政が何とかしてくれる」という他力本願の避難行動
- 生活困窮者支援：「生活保護は最後の砦」と言いながら、手を挙げることも自力で制度を調べる人も少ない
- 若者の政治離れ：「投票しても変わらない」と言いながら社会不満を吐くだけ
これらは、まさにトランプ氏が「日本人は依存的で、責任をとらない」と揶揄した構造と一致します。
4. 日本人の“従順さ”が裏目に出ている
トランプ氏は、別の角度からこうも言いました：
「日本人は礼儀正しいが、それだけでは世界は生き残れない」
日本人の国民性は、確かに「空気を読む」「波風立てない」「和を重んじる」といった美徳を持っていますが、
それが“自ら主張しないこと”“異議を唱えないこと”に変化している面もあります。
結果：
- 上司や社会に“逆らわない”ことで、ブラック労働やパワハラを受け入れてしまう
- 政治家の不正や増税にも、大きな抗議や行動が起きにくい
- 自己主張を「わがまま」と捉え、“問題提起できる人材”が育ちにくい
こうした現状も、「日本人は自立していない」というトランプ氏の見方と重なります。
5. 甘さから脱却しなければ沈む時代に突入している
2025年の日本は、すでに“守られていた時代”が終わろうとしています。
- 米中対立でアメリカの関心は台湾・南シナ海へ
- 国内では少子化・高齢化が進み、税と社会保障が破綻寸前
- 災害・気候変動・感染症など、政府だけでは対応できないリスクが拡大
それなのに、「きっと誰かがなんとかしてくれる」という空気は消えていません。
これこそが、トランプが最も指摘したかった“日本の弱点”だったのかもしれません。
まとめ：「暴言」の裏にある真実に耳を傾けるべき
トランプ元大統領の発言は、しばしば「挑発的」「過激」と批判されます。
しかし、その中には、日本が長年見て見ぬふりをしてきた問題の核心が含まれていることも事実です。
「甘えるな。もっと自分でやれ」
――それは、乱暴な言い方ではあるけれど、もしかしたら一番日本に必要なメッセージなのかもしれません。