「財源が足りないから、消費税も社会保険料も上げます」
そんな政府の声とは裏腹に、2024年度の国の税収は75.3兆円と過去最高を記録したことが報じられました（財務省速報値より）。
にもかかわらず、増税議論は止まらない――いったい、何のための税金なのでしょうか？
📈 税収75.3兆円、史上最高を更新！
財務省によると、2024年度の一般会計税収は75兆3,000億円台と、前年の71.1兆円から約4兆円増加。この背景には、
- 法人税収の増加（大企業の利益回復）
- 所得税・消費税の自然増
- インフレによる名目成長
といった要因があり、税金はしっかり入っている状況です。
なのに、なぜ「財源不足」で増税するのでしょうか？
💸 増税のオンパレード、それ本当に必要？
2025年以降も続く“増税ラッシュ”は以下のとおり：
- 防衛増税：法人税・所得税・たばこ税の増税で約1兆円増収見込み
- 少子化対策のための社会保険料上乗せ：月数百円〜数千円規模で負担増
- インボイス制度：中小事業者に新たな納税負担
つまり、「経済が回って税収が増えている今」でも、政府は“新しい使い道に対して新しい税”を常に求めているのが実態です。
🌀 なぜ「減税して経済を回す」という発想がないのか？
ここで注目したいのは、減税による経済刺激 → 結果的に税収が増えるという循環です。実際に、過去にはこんな事例がありました。
📌【具体例①】アメリカ・レーガン政権の大規模減税（1980年代）
- 所得税を最大70％→50％→28％まで段階的に引き下げ。
- 一時的に財政赤字は拡大したが、景気回復と雇用増が進み、最終的に税収も回復。
- 「レーガノミクス」として世界中の経済政策に影響を与えた。
📌【具体例②】日本・消費税導入後の「失われた30年」
- 1989年に消費税3％導入→1997年に5％へ→2014年に8％→2019年に10％へ。
- そのたびに消費が冷え込み、個人消費は横ばい〜下落傾向。
- 税率を上げても消費が減れば、結果的に税収は伸び悩む悪循環に。
🔄 減税すれば税収が減るとは限らない！
短期的には減るかもしれません。しかし、次のような循環が期待できます：
- 減税により家計の可処分所得が増える
- 消費や投資が活性化される
- 企業の売上・利益が増え、法人税収が増える
- 雇用が拡大、所得税収も増える
- 最終的に、税収は元より多くなる可能性も
まさに「経済を回して、税が自然と増える」という王道です。
今こそ“デフレマインド”からの脱却を
日本政府や財務省は、長年「財政再建最優先」を掲げ、**国民負担率（所得に対する税・社会保険料の割合）は約48％**にまで上昇しました。
つまり、国民の半分近くの所得が税金・保険料で消えている状況です。
「税金を払うために働いている」
と感じている人も少なくないはず。
🎯 減税すれば“チャンス”は広がる
- 消費税を時限的に5％に戻せば、駆け込み需要・設備投資が一気に動く
- 法人税を下げれば、海外企業の投資誘致や国内回帰が進む
- 所得税の累進幅を見直せば、中間層の消費が強くなる
「減税＝バラマキ」というイメージを払拭し、投資型・成長型減税にシフトすれば、長期的には財政も豊かになる可能性があるのです。
✅ まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 2024年度税収 | 75.3兆円（過去最高） |
| 増税ラッシュ | 防衛、子育て、インボイス、社会保険料など |
| 減税の可能性 | 消費・投資の活性化による間接的な増収 |
| 必要な視点 | 「国民を疲弊させる増税」から「経済を回す減税」へ |
🗣️ 最後に
今の日本には、「財源はあるのに国民からさらに取ろうとする」矛盾があります。
国民が疲弊すれば消費は減り、経済は回らず、結果的に税収も減ってしまう。
それを繰り返すより、「減税」という選択で経済を動かす時ではないでしょうか？
減税は、未来への投資である。
政府の説明を鵜呑みにせず、私たち一人ひとりがこの構造を理解し、声を上げることが、真の経済再生の第一歩になるはずです。
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