「高すぎる税金、払っているのに生活は楽にならない…」
「私たちの税金はいったいどこに使われているのか？」
「誰がその税金を“搾取”しているのか？」
こうした疑問や不満を感じたことがある方は少なくないはずです。
この記事では、税金がどこに使われているのかをデータに基づいて分析しつつ、本当に“搾取”されているのかを具体的な事例を交えて考察していきます。
1. 日本の税金は年間いくら集められているのか？
まず前提として、日本政府が1年間に集めている税金の総額は以下のとおりです。
- 令和6年度（2024年）予算：税収 約69兆円
- 内訳：
- 所得税：約22兆円
- 消費税：約23兆円
- 法人税：約13兆円
- その他（酒税、相続税など）：約11兆円
つまり、国民一人あたり年間50万円以上の税金を負担している計算になります。
2. 税金はどこに使われているのか？
税金は主に以下のような用途に使われています。
主な支出先（2024年度 一般会計）
- 社会保障費（年金・医療・介護）：約37兆円
- 国債の利払いや返済： 約25兆円
- 教育・科学技術：約5兆円
- 防衛費：約7兆円（過去最大）
- 公共事業・インフラ整備：約6兆円
注目すべきは、税収の半分以上が「社会保障と借金返済」に使われているという点です。
3. 税金が「消えている」と感じる理由とは？
① 不透明な支出が多い
たとえば以下のような事例があります：
- 防衛省の「予備費」名目で数千億円の追加支出が議会審議なしで決定
- GoToトラベルの委託費として事務処理会社に約1,600億円（事務手数料が40%超）
② 天下り・随意契約による“漏れ”
大手企業・財団法人に“天下った”元官僚が関係する法人に、高額な随意契約（競争なしの発注）が集中。
例：
国土交通省関連の外郭団体に、毎年数百億円の契約が流れ、その実態の一部は“人件費名目”や“管理費”で不明瞭に。
4. 誰が“搾取”しているのか？
ここでいう「搾取」とは、国民から徴収された税金が、正当な目的以外で使われている状況を指します。
疑問視されている構造
- 官僚機構： 天下り・非公開の予算執行
- 政治家： 政務活動費の使い道が不透明
- 外郭団体・財団法人： 中抜き構造で利益を確保
具体例：
農林水産省が管轄する公益法人に1,000万円の講演料が支払われていたが、実際の講演者には10万円程度しか支払われていなかった。
このように、「間に入る団体」が利益を抜いていく構造が実在します。
5. 私たちはどうすればよいのか？
✅ 情報を知る・監視する
- 会計検査院の報告書（年1回公開）を確認
- 政党や候補者が使っている「政務活動費」の報告書を見る
✅ 投票・声を上げる
「誰が税金をどう使うか」を決めるのは、私たちが選んだ政治家です。
選挙を“他人ごと”にしている限り、税金の使途は変わりません。
✅ 節税と資産防衛
NISA、iDeCo、小規模企業共済などを活用して、無理に搾取されないお金の流れをつくることも大切です。
6. まとめ：税金は“消えている”のではなく、“構造に吸収されている”
税金は確かに集められ、国の運営に使われています。
しかし、そのプロセスの中には、非効率的・不透明な仕組みが多く存在します。
本記事のまとめ：
- 税金の多くは社会保障と国債返済に使われている
- 中抜きや天下りなどの“構造的損失”がある
- 情報公開制度を活用し、知識武装・監視が必要
「誰かが税金を搾取している」のではなく、仕組みとして吸い取られる構造こそが問題とも言えるでしょう。
今後は、自分で守れる資産を守りつつ、制度に対して冷静に関心を持っていくことが求められます。