はじめに
2023年、福島第一原発の処理水放出を受け、中国は日本産水産物に対して全面的な輸入停止措置を取りました。そして2025年、突然の「輸入制限緩和」の動き。日本政府は歓迎ムードを演出しましたが、果たしてこれは“外交成果”なのでしょうか。それとも、中国の別の思惑、つまり「フェンタニル密輸ルート維持」とのバーターではないのか――。一見無関係に見えるこれらの動きの裏で何が起きているのかを解説します。
水産物輸入の緩和、そのタイミングは偶然か？
中国が突如として「日本の水産物輸入制限を一部緩和」と発表したのは、2025年春。日本側はこれを「粘り強い交渉の成果」としていますが、他方で同時期に報じられたのが「フェンタニルの日本経由密輸摘発件数の減少」という不思議な統計でした。
具体例：2024年にあったフェンタニル大量摘発と名古屋港の動き
名古屋港では2024年、アメリカ向けのフェンタニルと思われる薬物がコンテナに紛れて発見され、アメリカ政府は日本政府に対し「輸送拠点としての責任ある対応」を求めました。しかし2025年以降、急に摘発数が減少。これは密輸が減ったのか、あるいは「摘発しなくなった」のか？
名古屋が“新たな香港”に？
アヘン戦争（1840年代）では、イギリスが中国市場を開くためにアヘンを利用しました。今、中国がアメリカ市場に対抗するために使っているのが「フェンタニル」です。しかもそのフェンタニルが、日本の港を経由して密輸されているという事実は、すでに複数のアメリカ報道機関も指摘しています。
具体例：米シンクタンクCSISの報告書（2024年版）
報告書には、名古屋港を通じた「化学薬品原料」の輸送が近年増加しており、その多くが「合法グレーゾーン」として扱われていることが記されています。日本国内での厳格な検査をすり抜け、アジア各国を経由してアメリカに到達するケースが確認されているとしています。
水産物とのバーター？あり得ない話ではない
中国にとって、日本産の高級水産物は富裕層向けマーケットで需要が高く、特に沿岸部の高所得層は「日本産」に強いこだわりを持っています。輸入制限解除は、国内経済の活性化や世論のガス抜きの意味でも有効です。
一方、日本政府にとっても水産業者の救済は急務であり、「多少のことには目をつぶってでも関係改善を進めたい」思惑が働きます。そこに「フェンタニル密輸の摘発を緩める」ような非公式な合意があったとしても、不思議ではありません。
具体例：東京電力関係者の“出張”と不透明な中日政府会合
2025年初頭、中国・海南省で非公開の政府間会合が行われ、そこに日本のエネルギー・水産関係者が同行していたことが報道されました。表向きは「輸出ルールの見直し」ですが、裏で何が話し合われていたかは不明です。
フェンタニルの被害は「対岸の火事」ではない
アメリカでは、フェンタニルによる年間の死者数が10万人を超えており、その供給元の多くが中国で製造された合成薬物であることは広く知られています。日本がそれに“間接的に加担している”構図になれば、国家の信頼は揺らぎます。
具体例：米国議会の動きと日本に対する警告
2024年末、アメリカ連邦議会では「日本経由フェンタニル密輸ルートの封鎖」を議題とする公聴会が開かれ、日本の対応に懸念が示されました。「名古屋が次のティファナ（メキシコの麻薬ルート拠点）になる」との批判も一部から出ています。
終わりに：現代の「アヘン戦争」に巻き込まれるな
19世紀、中国はアヘンで国を崩壊させられました。21世紀、今度はその中国が「フェンタニル」を武器に世界へ影響力を拡大し、日本はその流通ルートの一部として利用されつつある。しかも、その見返りとして「水産物の輸出枠」という、あまりに小さな果実を手にして満足している。
果たしてこれで良いのか？ 政府は本当に国益を見据えた外交をしているのか？
私たちは、「すり寄る外交」の代償があまりにも大きいことを、もう一度見直す時に来ているのではないでしょうか。