2025年8月5日、参議院予算委員会で、参政党の神谷宗幣代表が石破茂首相に対して、日本の通商政策のあり方を問う重要な質疑を行いました。この質疑は、次期アメリカ大統領選でトランプ氏が再び勝利した場合の関税政策に焦点を当てたものであり、日本の未来を左右する可能性のある議論となりました。
1. 神谷宗幣代表の主張：「関税0%」を目指す主体的な交渉を
神谷代表は、トランプ氏が提唱する「関税を全品目に10%課す」という政策に言及し、これが実行されれば日本の輸出産業に壊滅的な打撃を与えかねないと警鐘を鳴らしました。その上で、日本が取るべき戦略として、関税を0%に近づけるための積極的な交渉を求めました。
神谷代表は、単に相手国の政策に振り回されるのではなく、日本が主体的に世界の貿易ルールを形成していくべきだと主張しました。その背景には、関税がなくなれば、日本の高品質な製品やサービスがより広く世界に流通し、日本の経済成長につながるという考えがあります。
具体的な例：
- 日本からアメリカに輸出される自動車や電化製品に10%の関税が課されると、製品価格が上昇し、アメリカ市場での競争力が失われます。
- 神谷代表は、このような事態を避けるため、日本が率先して関税を撤廃する**「ゼロ関税協定」**などをアメリカに提案するべきだと訴えました。
2. 石破茂首相の答弁：「国益に基づき主体的に判断」
これに対し、石破首相は神谷代表の懸念を理解しつつも、より慎重な姿勢を示しました。石破首相は、「トランプ氏がどのような政策を打ち出すか注視する」と述べ、その上で「国益に基づき主体的に判断していく」と答えました。
石破首相は、一方的な関税撤廃ではなく、相手国との交渉を通じて互恵的な関係を築くことの重要性を強調しました。これは、日本の農産物など、関税によって国内産業が保護されている分野への配慮も含まれていると見られます。
具体的な例：
- 仮に日本が一方的に関税を撤廃した場合、安い外国産の農産物が大量に流入し、日本の農家が大きな打撃を受ける可能性があります。
- 石破首相は、このような国内産業への影響も考慮しながら、バランスの取れた通商政策を進めていく方針を示唆しました。
3. 参政党の政策スタンスが明確に
この質疑は、参政党の政策スタンスを明確に示すものでした。参政党は、グローバルな潮流にただ従うのではなく、**「日本の国益を第一に考え、主体的に行動する」**という姿勢を掲げています。神谷代表の「ゼロ関税」という大胆な提案は、このスタンスを象徴するものでした。
一方で、石破首相の答弁は、現実的な国際関係と国内産業の保護を両立させようとする、より伝統的な政治家の姿勢を反映したものです。
4. まとめ：日本の未来を左右する選択
今回の質疑は、単なる議論に留まらず、日本が今後どのような通商戦略を選択するのか、という重要な問いを私たち国民に突きつけました。
- グローバルな自由貿易を積極的に推進するのか？
- それとも、国内産業を保護しながら慎重に交渉を進めるのか？
この選択は、私たちの生活、そして日本の未来を大きく左右します。参政党が提示した「主体的なゼロ関税」という選択肢が、今後の日本の通商政策にどのような影響を与えるのか、引き続き注目していく必要があります。