「なぜ毎年のように税金は増えるのに生活は良くならないのか？」
「誰が“中抜き”で税金を吸い上げているのか？」
「そもそも、こうした搾取構造をつくったのは一体誰なのか？」
この記事では、税金搾取・中抜き構造の背景と、それを可能にしている“仕組み”を具体例とともに掘り下げていきます。
1. 「税金搾取」「中抜き搾取」とは？
まず、言葉の定義を明確にします。
- 税金搾取：本来の公共目的とはかけ離れた形で税金が徴収・使用されること。
- 中抜き搾取：税金が委託費・外注費などの形で企業や団体に流れる際、途中の事務局や業者が実質的に「労働を伴わずに利益を得る」構造のこと。
これらは単なる偶然ではなく、「システムとして設計されたもの」です。
2. 誰がこのシステムを作ったのか？【複数の利害関係者】
この仕組みは、特定の一人が作ったわけではなく、政治家・官僚・大企業・財団法人などが絡み合って時間をかけて構築されました。
【例1】政治家と官僚の“癒着構造”
- 官僚が作成した法案を政治家が通し、見返りに省庁からの支援や票田（業界団体の支援）を得る。
- その過程で、「税金を流しやすい仕組み」を共に整備。
➡️ 結果： 国からの委託費が一部の企業や団体に集中。
3. 具体例①：「GoToキャンペーン」の中抜き構造
- 2020年に始まったGoToトラベルキャンペーン。
- 委託費総額：約3,000億円。
- 運営を任された大手広告代理店や旅行業関連団体に中抜きが集中。
- 中抜き比率：40%以上が「事務手数料」として使用された。
➡️ 実際に国民に還元された金額は想定以下。
4. 具体例②：外郭団体・公益法人の“天下りシステム”
- 例：国土交通省・農林水産省などが所管する公益財団法人。
- そこに元官僚が“天下り”し、年収1,000万円超＋退職金。
- 発注先がその団体と“随意契約”される（競争入札ではない）。
➡️ 形式上合法でも、実態は“税金→身内へ”の還流。
5. 構造の設計者は誰なのか？
以下のような多層的なプレイヤーが長年かけてシステムを作り上げました。
① 官僚（特に財務省・国交省・経産省）
- 予算配分と制度設計の中心的役割を担う。
- 退職後の“天下り先”として財団や業界団体を想定。
- 自分たちに利益が落ちるよう、税金の流れを制度化。
② 政治家
- 法律を可決させる側。予算の承認権を持つ。
- 見返りに企業・業界団体からの献金や選挙支援を得る。
③ 企業・広告代理店
- 委託業務を受注する実働部隊。
- しかし、過剰な人件費計上や不透明な下請け契約が横行。
④ 外郭団体・公益法人
- 事実上の“中間業者”として機能。
- 表向きは公益性を持ちつつ、実態は税金還流の受け皿。
6. なぜこの仕組みが崩れないのか？
理由は以下の通りです。
- 合法の範囲内で行われている（法律を作る側が設計しているため）
- 国民の大半が詳しく知らない・関心が薄い
- 監視機関が弱く、追及も限定的
- メディアも広告主や政治圧力で深掘りしにくい
7. 私たちは何ができるのか？
✅ 情報を知る
- 会計検査院の報告書を見る。
- 行政文書・支出データの公開制度を活用。
✅ 声を上げる
- 選挙で“税金の使い道に透明性のある候補”を選ぶ。
- SNSや地域活動で情報を共有する。
✅ 賢く自衛する
- 節税制度（NISA・iDeCoなど）を使って“取られにくいお金”の構造を作る。
まとめ：この“税金搾取システム”は、今も動き続けている
- 税金や公共予算は、国民の生活を支える大切な資源のはず。
- しかし現実には、一部の構造化された利権システムに吸い取られている。
そしてこの構造は、官僚・政治家・企業・団体が時間をかけて構築した“システム的搾取”です。
個人の悪意ではなく、“仕組みの問題”であることが最大の特徴です。
知ることが最初の一歩。
知れば、防げるし、変えられる可能性があります。
