1. 自民党の自信：内閣支持率77.7％という「最強のカード」
最新の世論調査（2026年1月第1週）によると、高市内閣の支持率は**77.7％**という、発足以来の最高水準を記録しました。
- 自民党支持率も回復： 一時低迷していた自民党自体の支持率も30％台に回復。
- 評価のポイント： 「物価高対策（暫定税率の廃止など）」や「強い外交」への期待が、現役世代を中心に圧倒的な支持を集めています。
自民党幹部が**「この数字を見て解散を考えない政治家はいない」**と語る通り、与党内では1月23日の通常国会冒頭解散により、衆院での「単独過半数」を奪還する絶好の好機だという機運が最高潮に達しています。
2. 立憲民主党の苦悩：選挙協力が進まぬ「自壊」の足音
一方で、立憲民主党はかつてない窮地に立たされています。最大の要因は、野党共闘の要である**「連合」との不協和音**です。
- 連合・芳野会長の「NO」： 1月5日の会見で、芳野会長は国民民主党の連立入りを拒否。さらに、立憲と国民が「野党として対峙すべき」と強調しましたが、実態として両党の候補者調整はほとんど進んでいません。
- 立民中堅議員の吐露： 「共産党との距離感も定まらず、国民民主ともバラバラ。今解散されたら、候補者が競合して共倒れになり、大敗を喫するのは目に見えている」
野党側にとって、高市首相が仕掛ける「電撃解散」は、準備不足を突かれる最も恐れていたシナリオです。
3. 国民民主党の揺れ：与党への接近か、野党の意地か
「手取りを増やす」政策で支持を広げた国民民主党は、自民党からの秋波（しゅうは）と、連合からの「連立入り認めず」というプレッシャーの板挟みになっています。
もし解散総選挙となれば、国民民主党が「自公維」の枠組みに加わるのか、あるいは立憲と無理にでも手を握るのか。その選択が、野党全体の議席数を左右するキャスティングボートを握っています。
4. 1月23日「冒頭解散」が現実味を帯びる理由
高市首相が通常国会の冒頭解散を検討している背景には、以下の3つの計算があります。
- 野党の分断： 立民・国民の協力体制が整う前に叩く。
- 予算審議前の勝負： 厳しい予算審議で支持率が削られる前に、国民の信任を得る。
- 島根・鳥取地震への対応評価： 迅速な官邸対応が支持率をさらに押し上げており、リーダーシップを印象づけた直後のタイミング。
まとめ：日本政治の「審判の日」は近い
「過半数奪還」を狙う与党と、「大敗阻止」に必死な野党。 1月23日に解散が断行されれば、2月上旬にも投開票が行われることになります。高市首相が手にする「高支持率」という最強の武器が、日本の未来をどのように塗り替えるのか。
私たちは、単なる数字の推移ではなく、その裏にある政策の真価を見極める必要があります。