「中国の見方しかしない」「まるでどこの国の政党・マスコミなのか」という批判は、近年、日本の政界や報道機関に対する不信感の表れとして頻繁に聞かれます。これは、特定の政党やメディアが、日本の国益や人権問題よりも、中国共産党政府の主張や都合を優先しているように見える行動をとることに起因しています。
彼らが本当に「どこの国」の利益を代表しているのか、その背景と具体的な事例を検証します。
🏛️ 政党・政治家における「親中」の正体
日本の政党や政治家が、中国政府の見解を擁護したり、中国への批判に消極的になったりする主な動機は、「中国の政党」だからではなく、日本の内部にある特定の利益構造と密接に関わっているからです。
1. 経済的利権と「友好」路線の維持
最も大きな動機は、中国市場での経済的利益の追求です。
- 具体的な構図: 地方自治体や特定の大企業（観光、製造業、建設業など）は、中国とのビジネスや投資、インバウンドに深く依存しています。これらの企業や団体は、中国との関係悪化を避けるため、中国に友好的な政治家や政党を支援します。
- 具体例：日中友好議員連盟とその影響
- 超党派の「日中友好議員連盟」は、長年にわたり中国との太いパイプを維持してきました。この連盟の主要メンバーは、中国政府の意向に反するような人権問題（ウイグル、香港）に関する非難決議などに対し、消極的・反対の立場をとることがあります。これは、経済的な「友好」を優先し、日本の国益よりも特定産業の利益や利権を守るためと批判されます。
2. 外交的な「安定」を重視する立場
中国との関係を「外交の生命線」と捉え、摩擦を極度に恐れる政治家もいます。
- 具体例：特定の外交・防衛政策に関する発言
- 日本国内で台湾問題や安全保障に関する議論が高まった際、中国政府の強い反発を恐れ、「中国を刺激すべきではない」という理由で防衛力の強化や、特定の外交的な連携（日米台の協力など）に異議を唱える政党や政治家が見られます。彼らは日本の安全保障よりも、中国との一時的な**「平穏」**を優先していると批判されることがあります。
📰 マスコミにおける「報道の偏り」の正体
マスコミが「中国の見方しかしない」と批判される背景には、中国政府からの直接的・間接的な圧力や、商業的な自己規制が存在します。彼らは「中国のメディア」ではありませんが、報道が中国政府の意向に沿ってしまう構造があります。
1. 取材の自由と安全保障への懸念
中国国内での取材活動には、政府の厳しい監視と規制が伴います。
- 具体的な制約: 中国政府は、自国に批判的な報道を行った外国メディアの記者ビザ更新を拒否したり、取材を妨害したりする手段を持っています。
- 具体例：人権問題報道のトーンダウン
- 日本の大手メディアが、ウイグルや香港における人権侵害について、欧米メディアと比較して報道量が少なかったり、批判のトーンが弱かったりすることが指摘されます。これは、中国に設置した支局や駐在記者の安全、または将来的な取材の継続を確保するため、**自主的に「配慮」**している結果であると推測されています。
2. 商業的な依存と広告収入
巨大な中国市場を意識した商業的な配慮も、報道姿勢に影響を与えます。
- 具体例：イベント・コンテンツ報道の自己検閲
- 中国市場に進出している企業や、中国で開催されるイベントを扱う際、中国政府が不快に感じるニュース（例えば、チベット問題や天安門事件など）を意図的に避ける傾向が見られます。これは、中国企業からの広告収入や、将来的なビジネスチャンスを失うことを恐れる**「商業的な自己検閲」**にほかなりません。
💡 まとめ：「どこの国の利益」を追求しているのか？
「中国の見方しかしない」と批判される日本の政党やマスコミは、形式的には日本の組織です。しかし、彼らが結果的に優先しているのは、**「中国との経済的なパイプを通じて得られる日本の特定の層の利益」であり、それを守るために「中国政府の意向」**を忖度（そんたく）している、というのが実態です。
彼らは、**「日本の国益」や「民主主義、人権」といった普遍的な価値観よりも、「中国市場から得られる短期的な利益」や「外交関係の表面的な安定」**を重視していると見なされています。
私たち国民は、こうした情報が**「どこの国の利益」**に基づいて発信されているのかを常に疑い、多角的な視点から冷静に判断する姿勢が求められます。