日本最大の労働組合中央組織である連合（日本労働組合総連合会）の芳野友子会長が、国民民主党の連立政権入りについて明確に否定的な見解を示したのです。
立憲民主党と国民民主党、双方の支援組織である連合のトップが下したこの判断は、今後の野党のあり方や国政選挙の構図にどのような影響を与えるのでしょうか。今回はこのニュースを深掘りして解説します。
タイトル：連合会長が「国民の連立入り」を拒否。立憲・国民の“野党対峙”を求めた真意とは？
1. 芳野会長の異例ともいえる「拒絶」の背景
2026年1月5日の記者会見で、芳野会長は国民民主党が自民・公明両党の連立政権に加わることについて、**「容認しない」**という意向を改めて強調しました。
- 主な発言内容：
- 「立憲と国民が与野党に分かれることは看過できない」
- 「（野党として）政権に対峙する体制が必要だ」
- 「考え方は以前から変わっていない」
連合は「働く者の代表」として、一貫して**「非自民・非共産」の二大政党制**、あるいは政権交代が可能な政治体制を理想としてきました。そのため、支援する二つの政党が「与党」と「野党」に分断されることは、連合内の結束（特に民間労組と官公労組のバランス）を揺るがす死活問題なのです。
2. なぜ「立民と国民」の連携にこだわるのか？
芳野会長が「立憲と国民が野党として対峙すべき」と語るのには、いくつかの現実的な理由があります。
① 候補者調整の崩壊を防ぐため
次の国政選挙を見据えた際、立憲民主党と国民民主党がバラバラに候補者を立てれば、自公政権を利する結果（漁夫の利）になりかねません。連合としては、両党に**「候補者一本化」**を要請し続けており、片方が与党入りしてしまえば、この調整が物理的に不可能になります。
② 政策実現のルートを一本化したい
「手取りを増やす」などの政策で躍進した国民民主党ですが、連合としては、これらの政策を「野党第一党である立憲民主党とともに」政権へぶつけることで、より大きな成果を得たいという思惑があります。
3. 国民民主党に突きつけられた「踏み絵」
国民民主党にとっては、非常に難しい判断を迫られる形となりました。
- 国民民主党の視点： 政策実現のためには「与党との協調」も一つの手段。
- 連合の視点： あくまで「野党として」力を蓄え、自公政権の代わりとなる勢力であれ。
芳野会長の言葉は、国民民主党に対し**「連合の支援が欲しければ、自公と手を組むのではなく、立憲との連携を優先せよ」**という強力なプレッシャー（踏み絵）と言えます。
今後の展望：問われる「野党共闘」の質
今回の発言により、国民民主党の玉木代表らが今後どのように舵を切るのかが焦点となります。
- 連合の意向を汲み、立憲との距離を再び縮めるのか
- 政策実現を最優先し、連合の反対を押し切って独自路線を強めるのか
芳野会長は「与野党が切磋琢磨し、国会審議を尽くすことが重要」と述べています。これは、安易な連立（妥協）ではなく、野党が一致団結して政府をチェックする本来の機能を求めたものです。
まとめ：働く者のための政治を求めて
「立民と国民が対峙する（＝並び立って政権に立ち向かう）」という姿勢は、連合が長年守り続けてきた政治方針です。今回の芳野会長の強い言葉は、揺れ動く野党勢力を改めて引き締めようとするリーダーシップの現れと言えるでしょう。
政治のニュースは複雑に見えますが、その根底にあるのは**「私たちの生活（労働環境や経済）を誰がどう守るのか」**という一貫したテーマです。