【緊急事態宣言】時短事業者支援、国や自治体への義務づけを検討|西村大臣
2021年1月17日
2021年1月19日

注目のニュース
【時短支援の義務化検討 西村氏】https://t.co/EMGFKlpnZQ
— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) January 17, 2021
西村経済再生相は17日、営業時間短縮などの要請に応じた事業者への支援を国や地方自治体に義務づける方向で検討していることを明らかにした。「与野党からさまざまな議論もある。(支援を)講ずる、と明記する方向で検討」と述べた。
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インプレッション|諸説あり
このまま感染が収束しないと大変なことになりそうですね。
現在の感染拡大した状況ではなかなか難しいですよ。
また、国や自治体への支援の義務づけ。
人口の少ない自治体はいいですが、規模の大きい都市部は大変でしょうね。
窓口は大混乱になりそうです。
くれぐれも密にならないようにしないといけません。
現場の職員にとっては苦情対応もありますしね。
PCR検査やワクチン接種準備など保健所業務に人員を割かれていますから。
みんな大変なことに。
再度の緊急事態宣言もユルフワな感じで、しっかり伝わっていません。
新規の感染者も日々最高を記録してしまっています。
減少傾向の様子もありません。
収束させるためにどうしたらいいのか、真剣に考えて行動しないといつまでたっても終わりそうにないですね。
【菅政権 高まる「後手」批判】https://t.co/iE7nGPJH4K
— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) January 17, 2021
通常国会が18日、召集される。政府、与党は新型コロナ対策の柱となる2020年度第3次補正予算案と、コロナ特別措置法改正案の早期成立にまずは全力を傾ける。ただ、政府の一連の対応に「後手」との批判が高まっており、野党の厳しい追及は必至。