東京五輪開催の可否はマスコミの忖度次第|報道しない自由という正義発動中

注目のニュース|推進派

G7、五輪開催決意を支持 菅首相、バイデン大統領も初参加

先進7カ国(G7)首脳は19日、テレビ電話会議を開いた。新型コロナウイルスに打ち勝つ世界の結束の証しとして今夏に安全・安心な形で東京五輪・パラリンピックを開催するとの日本の決意を支持するとの首脳声明をまとめた。発展途上国にも新型コロナワクチンの供給を目指す枠組み「COVAX(コバックス)」などへの75億ドル(約7900億円)支援を確認。今年を多国間主義への転換点と位置付け、トランプ前米政権で損なわれた国際協調路線への回帰を鮮明にした。  菅義偉首相のG7首脳会合参加は昨年9月の就任後初めて。バイデン米大統領、イタリアのドラギ首相もG7デビューとなった。

G7、五輪開催決意を支持 菅首相、バイデン大統領も初参加(共同通信) – Yahoo!ニュース

さはさりながら

五輪を開催する決意を支持。
G7でのことです。
新型コロナウイルス感染症の収束と五輪開催を掛け合わせたもののようです。
「日本の決意を支持するとの首脳声明」となっています。
首脳声明もどこか微妙な表現になっています。
この先のことは誰にも分りませんから、どちらに転んでも痛くない表現に留まっているようです。
G7の開会に先立ち、社交辞令的なセレモニーを煽っているようにしか思えない。
東京五輪開催の危機に焦っているのは実はマスコミだったりするのでは。
東京五輪のスポンサーになっているようですから。

注目のニュース|慎重派

緊急事態宣言 関西圏、前倒し解除要請へ調整 政府、改善ペース鈍化警戒

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて10都府県で3月7日まで発令中の緊急事態宣言に関し、大阪、京都、兵庫の関西3府県が、2月末日での宣言解除を、共同で政府に要請する調整に入った。政府は病床の状況などを見極めた上で、来週後半に対応を決定する構えだ。一方、ここに来て感染者数の減少ペースは全国的に鈍化。とりわけ東京など首都圏では人出の再増加もみられ、政府は警戒感を強めている。
内閣官房のまとめ(18日現在)によると、首都圏では病床の指標がなお高く、「ステージ4(爆発的感染拡大)」の基準である50%を上回る数字がある。一方、関西圏と中京圏は、いずれの指標もステージ3相当に改善した。  状況の改善を受け、大阪府は19日、緊急事態宣言を2月末日で解除するよう政府に要請する方針を決めた。京都、兵庫の3府県共同での申し入れに向け、来週に3知事で協議する。愛知県も今週末の病床の状況を見極め、来週に解除の可否を判断する見通しだ。  菅義偉首相は、宣言の解除にあたっては知事側の意向を尊重する考えだが、政府内には「3月7日までの期限いっぱいで、下げられるまで下げるべきだ」(政府筋)と前倒しへの慎重論も根強い。首相は19日夜、官邸に関係閣僚を集めて3府県への対応も協議し、病床の状況などを見極めて対応する方針を確認した。  西村康稔経済再生担当相は19日の記者会見で、3府県の知事と電話会談したと明かした上で「多少、温度差もある」と述べた。昨年も3、4月に感染者数が増えたことや、ワクチン接種に備え医療現場の負荷を減らす必要性に触れ、慎重に対応する考えを示した。  政府は首都圏を中心に、感染者数の減少ペースが鈍化してきたことに懸念を強めている。東京では18、19両日とも、約1カ月ぶりに1週間前の同じ曜日より感染者数が増え、小池百合子知事は「リバウンドする可能性がある」と危機感を示した。厚生労働省に助言する専門家組織の18日の会合では、東京・歌舞伎町など宣言下の複数の地点で最近、夜の人出が増加に転じたことも報告された。  加藤勝信官房長官は19日の記者会見で、減少ペースの鈍化について「しっかり留意し、注視していくことが必要だ」と指摘。厚労省幹部は「また感染が増えたら宣言を解除できなくなる」と懸念を示した。

緊急事態宣言 関西圏、前倒し解除要請へ調整 政府、改善ペース鈍化警戒(産経新聞) – Yahoo!ニュース

さはさりながら

一方で国内はどうか。
緊急事態宣言の解除に関して、意見が分かれているようです。
やはり今夏に控えた東京五輪の開催が視野に入ったスケジュール感があるのでしょうか。
すべてが東京五輪に引っ張られているような気がするのですが。
誰もがそう思っているはずです。
おそらく東京五輪前の最後の緊急事態宣言になるはずです。
タイミングを外せない状況であることは間違いないようです。
解除のタイミングはできるだけ後ろ倒しして、東京五輪開催までの間隔をキープしておきたいところかもしれません。
緊急事態宣言が長期化すれば、地方はその分だけ疲弊していくのは明らか。
これでは地方はたまったものではありません。
また、東京もさらに感染拡大の危機に直面します。
東京以外で開催してほしいと思っている人も多いはず。

注目のニュース|中止派

島根知事、政府に直接説明へ 聖火リレー中止意向で

島根県の丸山達也知事は19日の記者会見で、東京五輪聖火リレーの中止意向を表明した自身の意図に関し、政府や自民党側に近く直接説明する考えを表明した。「政府に新型コロナウイルスの感染拡大防止の対応力強化をお願いに上がりたい。できるだけ早く行きたい」と述べた。
訪問先は、厚生労働省や農林水産省、地元選出の国会議員などを想定している。中止意向を表明したことに不快感を示し「注意する」とした自民党の竹下亘元総務会長(衆院島根2区選出)に対しては「悪意に受け取る必要はない」と語り、丁寧に意図を伝える考えも示した。

島根知事、政府に直接説明へ 聖火リレー中止意向で(共同通信) – Yahoo!ニュース

さはさりながら

東京五輪の開催については賛否があっていい状況です。
無駄に圧力をかけると状況は悪化するだけです。
分断がはじまります。
既に島根県は上げた拳をおろせなくなりました。
都市部の感染予防対策は事実上、あってないようなものですから、島根県に限らず地方からすれば十分な脅威になるはずです。
それにGoToキャンペーンで観光客が押し寄せた地域に感染が飛び火した状況ですから。
気もちは十分に理解できるところです。

注目のニュース|報道しない自由派

「五輪は中止せよ」と明確に書かない大新聞は、揃いも揃って五輪スポンサーになっている

先進国で一番遅れているワクチン接種、東京で続く緊急事態宣言、そして森喜朗・会長の女性蔑視発言。どう見ても東京オリンピック・パラリンピックの開催は難しくなっていると思えるのだが、いまだ新聞やテレビなど大マスコミからは「中止せよ」という報道はほとんど出ていない。せいぜい識者や元アスリートに取材して「難しいのではないか」といった意見を載せるくらいだ。
その原因は、大マスコミが雁首揃えて五輪スポンサーになっているからではないか。朝日新聞、日本経済新聞、毎日新聞、読売新聞は「オフィシャルパートナー」、産経新聞、北海道新聞が「オフィシャルサポーター」に名を連ね、すでに数十億円のカネを出している。当然、その系列のテレビ局も親会社の顔色をうかがって「中止せよ」とは言いにくくなる。  海外では、すでに「東京五輪は無理」という報道があふれている。各メディアや識者の意見としてはもちろん、なかにはイギリスのタイムズ紙のように、日本の与党幹部の話として、「日本政府が非公式に中止と結論づけた」と、日本での取材に基づいた報道もある。本来なら、こうした記事は国内メディアこそ書くべきものだ。おそらく「オフレコ懇談」では政府・与党からそのような話を聞いているのだろうが、書けない。もともと日本の大手メディアは政府や与党の言いなりになる傾向があるとはいえ、こと五輪に関しては自分たちのビジネスも絡むから、ますます筆が重くなるのではないか。  北海道新聞、高知新聞の元記者で東京都市大学メディア情報学部教授の高田昌幸氏は大新聞が五輪スポンサーになったことで報道の現場にも「忖度」が及んでいるのではないかと指摘する。

「五輪は中止せよ」と明確に書かない大新聞は、揃いも揃って五輪スポンサーになっている(NEWSポストセブン) – Yahoo!ニュース

さはさりながら

ここでも報道しない自由を発動しています。
東京五輪が中止になったら、今後マスコミの大半は潰れてしまうそうです。
最近では、東京五輪開催に前向きな報道が増えたように感じます。
スポンサーあってのマスコミですから、これも自然な市場原理に基づいた反応なのかもしれません。
新聞、ラジオ、テレビといった一連のメディアは系列の新聞社で構成されています。
世界的にも珍しいそうです。
ふつうは、新聞、ラジオ、テレビは独立したメディアで独自の主張を繰り広げるのが正常な報道環境のようです。
すべてのメディアが同じ系列なのは珍しいし、これではメディ間に競争はないので偏向報道になってしまうのも仕方がないのかもしれません。
忖度は神の見えざる手になったのかもしれません。

ネットの反応

最後に

アスリートファーストの五輪ではなさそう。
いつでもマスコミファースト。
まったくアスリートの声が聞こえてきません。
アスリート側からすれば、誰もが応援したくなる状況で競技したいのではないでしょうか。
東京五輪の開催の可否はマスコミの忖度で決まってしまいそうですね。
どのような情報を信用するか。
受け取る側のリテラシーが最弱ですから、騒ぎはするけど議論にはほど遠い残念な状況ですね。

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