賛否両論の東京五輪大会、特段の事情で海外選手入国可能に|開催も中止・延期もできない

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五輪テスト大会で選手の入国検討 宣言解除後、待機措置緩和

政府が新型コロナウイルスによる緊急事態宣言の全面解除後、原則入国が停止されている海外選手について東京五輪・パラリンピックのテスト大会などに参加する場合、「特段の事情」として受け入れを検討していることが27日、関係者への取材で分かった。
水際対策の強化で停止されているスポーツ関連の入国特例措置が再開するめどは不透明。停止が続く場合でも開幕が迫る東京大会に向けて入国を認めるよう調整している。  政府は現在、全世界からの外国人の新規入国を原則として認めていないが、人道上の配慮など「特段の事情」があれば許可している。

五輪テスト大会で選手の入国検討 宣言解除後、待機措置緩和も(共同通信) – Yahoo!ニュース

諸説あり

再び賛否を巻き起こしそうなニュースですね。
東京に着いた後の行動は自由なのか。
公共交通機関の利用はできるのか。
東京で感染拡大させるのか。
帰国後に感染拡大させてしまうのか。
いずれにしても怖いことになりそうです。
東京の人は逃げられないんだよね。

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東京五輪、無観客は想定せず 橋本氏、中止や再延期否定

東京オリンピック(五輪)・パラリンピック大会組織委員会の橋本聖子会長(56)が26日、朝日新聞などのインタビューに応じ、無観客開催は現時点で想定していないとの認識を示した。大会開催については「開催することは決まっている」と語り、中止や再延期は否定した。
橋本会長は「無観客はシナリオの中でどうかと考えたとき、他の大会がお客さんを入れてやっているので、オリパラだけなぜ入らないのか、と絶対アスリートは思う」と述べた。「(無観客を)シナリオとしては想定していないのか」との質問に、「そうですね。他は入ってますからね」と答えたうえで、「これからの感染状況にもよる」とも述べた。  大会開催の可否については「開催することは昨年7月の国際オリンピック委員会(IOC)総会で決まっている」と指摘。世論の大会への支持率の低さに触れ、「医療の逼迫(ひっぱく)など懸念材料が払拭(ふっしょく)されない限り、支持率は上がらない。第一に考えるのはコロナウイルス対策」と語った。  再延期については「IOCもIPC(国際パラリンピック委員会)も言っていない」と否定。「延期で経費がかかっているという批判もある。(再延期は)国民の皆様に受け入れてもらえない」と話した。  また、来週にも開催されるIOCや東京都、政府らとの会議で観客について方向性を協議する考えを示し、「チケットやホテルなど早めに方向性を出してほしいと誰もが思っている」と述べて、議論を進める必要があるとの認識を示した。橋本会長は聖火リレーがスタートする3月25日前後に観客について方向性を示すとしている。(照屋健)

東京五輪、無観客は想定せず 橋本氏、中止や再延期否定(朝日新聞デジタル) – Yahoo!ニュース

諸説あり

組織員会会長ですから、当然のスタンスだと思います。
何がっても開催以外は口にすることはできません。
ただ7月に開催と間近に迫ってきていますが、何も準備しているようには見えませんよね。
昨年は聖火リレーのリハーサルとか、いろいろな動きが目に見えましたが今はどうでしょう。
聖火ランナーを辞退したとか、大会ボランティアの辞退者が続出とか。
ネガティブな情報しか入ってきません。
開催するにしても実感がないのが現状です。

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GoToトラベル、宣言解除後も「すぐに再開にはならない」… 国交相が地域限定案提示

赤羽国土交通相は26日の衆院予算委員会分科会で、停止している観光支援策「Go To トラベル」事業について、緊急事態宣言の解除後、「すぐに再開することにはならない」と述べた。新型コロナウイルスの感染状況を見極めながら慎重に対応する姿勢を示した。地域を限定した再開案なども併せて提示した。
赤羽氏は再開について、「(全国)いっぺんには無理だ。感染が収まっている県内やブロック内で始め、状況が整い次第、本格再開できたらいい」との考えを示した。
政府の新規感染者数などの指標が4段階のうち上から3番目の「ステージ2」の都道府県同士や県内のみ、地方単位での実施など、地域を絞って再開する方向で検討を進めている。
トラベル事業は旅行代金の最大35%(1人1泊あたり上限1万4000円)を補助してきた。再開直後は最大35%の割引率を維持する方向だが、段階的に割引率を引き下げる方針だ。

GoToトラベル、宣言解除後も「すぐに再開にはならない」…国交相が地域限定案提示(読売新聞オンライン) – Yahoo!ニュース

諸説あり

緊急事態宣言前は、解除になったらら即GoToキャンペーンを再開するような勢いでした。
今はどうでしょう。
かなり慎重な対応になりそうです。
やはり東京五輪大会前に感染が再拡大してしまったら。
そのリスクを当然考慮しているんだと思います。
再度、感染拡大して東京五輪大会に影響が出てしまったら、責任を一気に押し付けられてしまいますからね。
みんな弱腰にもなりますよ。

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首都圏の緊急事態、再延長も 尾身氏

政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は26日の衆院予算委員会分科会で、東京、埼玉、千葉、神奈川の4都県について「他の地域に比べて感染の減少スピードが鈍化している」と指摘し、3月7日が期限の緊急事態宣言が再延長される可能性に言及した。
立憲民主党山井和則氏が「首都圏の緊急事態宣言が解除される可能性もされない可能性も両方あるか」とただしたのに対し、尾身氏は「両方の可能性もあるので、しっかりと判断していくことが大事だ」と述べた。

首都圏の緊急事態、再延長も 尾身氏(時事通信) – Yahoo!ニュース

諸説あり

緊急事態宣言の再延長も。
やはり思った以上の成果が出なかったから仕方がないところです。
ここで解除して、再度宣言を発出することになったら、その時点で東京五輪大会はかなり厳しい状況に追い込まれますから。
それよりは、宣言を延長しておいて、できるだけ解除を後ろ倒しにした方が当然リスクが下がるという計算もある。
医療機関が脆弱な状況で海外から選手団等が来日し、感染者が出た場合どうなるのか。
それに東京の夏は猛烈に暑い。
熱中症患者の受け入れもあります。
医療機関を取り巻く状況はさらに厳しさを増していきます。

ネットの反応

最後に

すでに東京五輪大会の開催の可否は決まっていると思います。
ただ、影響が大きいのでなかなか発表できない。
そんなふうに思っている人が大半だと思います。
自社ビルの売却を検討している広告代理店、聖火ランナー辞退、ボランティア辞退などネガティブな情報はたくさんあります。
選手団を派遣できないところも出てきました。
そうしたニュースが増えて、雰囲気ができてくるのを待っている感もあります。
東京五輪大会が中止になると大会スポンサーであるマスコミが潰れてしまう状況にあるそうです。
開催も中止もできない状況なのかもしれませんね。
また、「特段の事情」として海外選手の受け入れを検討しています。
新たな賛否が巻き起こりることは間違いありません。
もう宣言解除は間違いないですね。

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