■「投票しても意味がない」は本当か？
日本では、特に若い世代を中心に「選挙に行っても政治は変わらない」と感じている人が多いです。
でも、本当にそうでしょうか？
答えは「変わることもあるし、変わらないこともある」。
ただし、大事なのは「変えるチャンスがあるのは選挙だけ」という点です。
■ 実例①：子ども・子育て支援は“選挙結果”で変わった
例えば、2021年の衆議院選挙後、「少子化対策」が政治の重要課題に。
結果として、
- 出産育児一時金を42万円→50万円に増額
- 児童手当の所得制限撤廃（検討段階）
- 高校無償化や奨学金制度の拡充議論
など、以前なら「予算がないから無理」と言われていた政策が急展開しています。
📌これは、少子化問題への危機感を訴える政党が一定の支持を得たからこそ。
➡ 国民の声が「票」として届いた結果、政策が動いた例です。
■ 実例②：沖縄県の知事選で基地問題が止まったことも
沖縄県では、米軍基地移設に反対する候補が知事選で当選した結果、
- 辺野古新基地の工事が一時中断
- 国と県の交渉が難航し、政府の一方的な方針に歯止めがかかった
というように、「地方の選挙結果」が国の計画に大きな影響を与えました。
🗳 つまり、「政治が変われば“現場の現実”も変わる」ことは、すでに証明されています。
■ 実例③：最低賃金も政治で変わる
「最低賃金が上がるのは経済の流れでしょ」と思われがちですが、実は違います。
- 政府が「年3%の賃上げ目標」を掲げたことで
→ 最低賃金が過去最速のペースで上昇中（全国平均1,000円超えへ）
💡 これは「選挙で労働者や庶民の声を重視する政党」が力を持ち、「賃上げ政策」を掲げたことで生まれた流れです。
■ 政治が変わると“何が”変わるのか？
政治＝ルールを決める人たちです。
ルールが変われば、当然ながら社会の動き・お金の流れ・暮らしの仕組みが変わります。
| 政治で変えられるもの | 具体例 |
|---|---|
| 税金の使い方 | 子育て支援に重点／防衛費に重点／法人減税か個人減税か？ |
| 働き方のルール | 残業規制／副業解禁／育休制度拡充など |
| 医療・年金・教育制度 | 保険料・負担割合・教育無償化など |
| 外交・防衛 | 他国との関係／安全保障への支出配分 |
| 環境・エネルギー政策 | 原発再稼働／再生エネルギー推進など |
■ 「政治で生活が良くなる」は本当か？
もちろん、すぐに給料が増えたり、税金が安くなったりするわけではありません。
でも、**5年後・10年後の自分の暮らしを左右する“土台”**は確実に変わってきます。
▷ 例：結婚・子育て
→ 子ども1人あたり年間100万円の支援制度があれば、結婚を前向きに考えられる若者も増える
▷ 例：教育無償化
→ 大学授業料がゼロになると、進学をあきらめていた家庭に希望が生まれる
▷ 例：住宅補助制度
→ 若者向けの家賃補助や住宅ローン支援があれば、地方移住や子育ての選択肢が広がる
これらはすべて「政治判断」によって可能になるものです。
■ それでも投票率が低い日本
特に若者の投票率は非常に低いまま。
- 2021年衆院選 投票率（20代）：約36%
- 2023年統一地方選 投票率（10代・20代）：30%以下
🟥 つまり、「生活が苦しい」と感じている世代の声が、政治に届いていない現実があります。
■ まとめ：選挙で変わるのは“社会の流れ”と“未来の土台”
| よくある疑問 | 実際の答え |
|---|---|
| 投票しても変わらないのでは？ | 変わる。むしろ変える機会は選挙だけ |
| 政治が変わっても生活は変わらない？ | 変わる。特に教育・子育て・働き方など |
| 誰がやっても同じでは？ | 政策も価値観も違う。結果も大きく違う |
■ 最後に：選挙は「未来の自分への投資」
- 誰もが「暮らしやすい社会」にしたいと思っている
- でもそれを実現できるのは、投票という“たった5分”の行動だけ
政治に興味がなくても、
「お金が足りない」「働き方がしんどい」「老後が不安」と感じているなら、
それはまさに政治が変わるべきタイミングかもしれません。
📌この記事を読んだあなたへ
- ✅ 投票日に何が行われているか調べてみよう
- ✅ 政党の政策比較サイトや公約チェックを活用しよう
- ✅ 周囲に「選挙って意外と大事だよ」と伝えてみよう
選挙で、政治は変えられる。
政治が変われば、未来の自分が生きやすくなる。
それが、民主主義の力です。