【終身雇用終了】リーマンショック級演出で消費税増税は延期で衆参同日選挙!?

経団連会長、トヨタが終身雇用制度を続けることができないとの報道がありました。
この報道で一気に雰囲気が変わってしまいましたね。
既にマイスの感情が巻き起こっている中、これでは誰もが将来に対する不安が大きくなってしまい、萎縮してさらに状況が悪くなってしまうと思いませんか。
そんな中まだ救いなのが、2020東京オリンピック・パラリンピックが控えているところにまだ、景気回復できる余地があるのですが、そんな呑気なこと言っていられなくなってきました。
そこで、この一連の流れについて深読みしてみました。

大企業の45歳以上一斉リストラ

それが富士通などの大企業が45歳以上を一斉にリストラ・・・。
日本を代表するような巨大企業が一斉にリストラするんだから、もうリストラは悪いことではなくて仕方がないことなんだという空気が出来上がってしまいました。
また、ネット上でもリストラや転職に特化した動画やブログへのアクセスが激増しているようです。
リストラなんて他人ごとなんて思っていた人もそんなこと言ってられませんよ。

いつから景気悪くなったの?

日本経済の状況はまだ不況に陥った状況ではありません?ん?
まだ、2020東京オリンピック・パラリンピックで景気が上がる機会は残されていますが、バブル崩壊やリーマンショックを経験している私たちのマインドは知らず知らずのうちに守りの体勢に入ってしまっているようです。
でも、この報道に触れた時にふと思ったのですが、これってリーマンショック級?

誰がウィンウィン?

「終身雇用制度の崩壊」は雇用する側にとっては、人件費を抑制するためのグッドニュースであることは間違いありません。
そしてこの波に乗ってリストラを行った富士通などの日本を代表する巨大企業にとっても企業イメージを損なうことなく上手く利用できたわけです。
なんかウィンウィンな状況ではないですか。

ここで政治的なことに目を向けてみると…

◆憲法を改正するにあたって安定的な数を確保したい
◆消費税の増税を延期する理由がほしい
◆求心力を強めるための衆議院を解散するタイミングが必要
◆2020東京オリンピック・パラリンピックを迎えるにあたって安定した政治基盤を確保したい

などなどありますよね。
なんかあやしいとは思いませんか?

ということは、この経団連とトヨタの発言は夏の参議院選挙に向けて衆議院選挙を解散して同日で執行するための布石の一つではないかと考えるほうが合理的だとは思いませんか。
この状況を利用して消費税の増税の延期を検討している最中に野党から内閣不信任案が提出されれば、衆議院を解散するのに十分な大義が整うことになりますよね。
今国会の会期を延長して、衆参同日選挙となれば野党はバラバラですから与党が圧勝できるのが目に見えています。
みなさんどう思いますか?

まとめ

終身雇用制度の崩壊の報道は世の中の不安を煽って、消費税の増税を延期するための状況をつくり出して、衆議院の解散の大義とするための演出ではないかと思いませんか。
また、この状況は意図的につくりだされたものですから、衆参同日選挙以降、リストラによって身軽になった企業の業績は、2020東京オリンピック・パラリンピックに向けて向上し、景気も回復するといった状況がつくり出されるという深読みをしてみました。

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