1. 合意の衝撃：公明党が全小選挙区から「撤退」
今回の合意において、最も驚きを持って受け止められたのが、公明党の選挙戦略の劇的な変更です。
- 公明党の小選挙区撤退： 斉藤代表ら現職を含む公明党出身の候補者は、小選挙区での擁立をすべて取りやめ、立憲出身の候補者を全面支援します。
- 比例代表での優遇： その代わり、比例代表の名簿では公明出身者を上位に登載する「統一名簿方式」を採用。
- 勢力規模： 立憲148人、公明24人の衆院議員、計172人が参加する見通しです。
自民党との長年の連立を解消し、野党としての道を選んでいた公明党が、ついに立憲民主党と「一つの屋根」の下で戦うことを決めました。
2. なぜ「新党」なのか？ 立憲・公明それぞれの狙い
単なる選挙協力ではなく「新党結成」まで踏み込んだ背景には、両党の強い危機感があります。
立憲民主党：野党第1党の「埋没」を回避
高市首相の圧倒的な支持率（70％超）に対し、野党がバラバラでは「殲滅される」という恐怖がありました。公明党の組織票を取り込むことで、自民党候補と1対1で戦える構造を作り上げました。
公明党：キャスティングボートの奪還
自民党が右傾化（保守化）し、公明党の「ブレーキ役」が機能しなくなった現状において、野田代表が掲げる「穏健な中道」に合流。政権交代が起きた場合に「中道改革」の主導権を握り、将来的な与党復帰への足がかりとする狙いです。
3. 国民民主党の動向：「我々は加わらない」
この動きに対し、国民民主党の玉木代表は15日、**「（新党には）加わらない」**と断言しました。
玉木氏は「選挙を政治家の就職活動にしない」「政策本位で戦い抜く」と述べ、立憲・公明の動きを「選挙目当ての古い政治」と厳しく批判。国民民主党は独自に候補者を立て、自公維でも中道連合でもない「第3の道」を突き進む姿勢を崩していません。
4. 2026年衆院選：激変する「三極」の構図
「中道改革連合」の誕生により、2月の衆院選は以下の3勢力が激突する異例の構図となります。
- 自民党・日本維新の会： 「強く豊かな日本」を掲げる保守・改革勢力（約233議席）
- 中道改革連合（立憲・公明）： 「人道・平和・生活」を掲げる中道勢力（約172議席）
- 国民民主党： 「手取りを増やす」政策重視の独自勢力
まとめ：日本政治の「OS」が入れ替わる瞬間
「自公連立」という四半世紀続いた日本の政治構造が崩壊し、新たに「中道改革」という巨大な勢力が誕生しました。高市首相が仕掛けた「奇襲解散」が、皮肉にも野党側の「究極の団結」を引き出した形です。
有権者は、高市政権による「力強い改革」を選ぶのか、それとも中道改革連合による「対話と合意の政治」を選ぶのか。2月8日の投開票日に向け、戦後最大級の選挙戦が始まります。