2月8日の投開票に向け、各党の明暗がはっきりと分かれつつあります。最大のサプライズは、前回（2024年）の逆風を跳ね返し、自民党が単独過半数（233議席）をうかがう勢いを見せていることです。
一方、立憲民主党と公明党が合流して誕生した新党**「中道改革連合」**は、公示前の勢力を維持できるか危うい、厳しいスタートを切っています。
1. なぜ自民党に「追い風」が吹いているのか？
情勢調査によると、自民党は289の小選挙区のうち、半数近くで優勢に戦いを進めています。
- 「高市人気」という看板の効果 内閣支持率が7割（12月時点）に迫る高水準であったことが最大の要因です。具体例： 首都圏のある候補者の陣営では、「前回は自民党というだけで門前払いだったが、今回は高市首相の顔写真入りビラが飛ぶようになくなる」と、有権者の反応の劇的な変化を証言しています。
- 保守地盤の固め直し 中国地方や九州地方、また富山や鳥取などの保守王国では、議席独占の可能性すら出ています。高市政権が掲げる「強い日本」や「経済安全保障」のメッセージが、地方の保守層に深く刺さっている形です。
2. 「中道改革連合」が議席を減らす可能性がある理由
公示前170議席超（立憲＋公明）の勢力を持つ新党「中道改革連合」ですが、序盤の数字は伸び悩んでいます。
- 「昨日の敵は今日の友」のジレンマ 立憲支持層と公明支持層の「呉越同舟」が、現場レベルで機能していない点が挙げられます。具体例： 東京29区などの激戦区では、旧立憲候補を公明の支持母体が応援することに「気持ちの整理がつかない」という支援者が続出。票の「バーター（貸し借り）」が想定通りに進んでおらず、政権批判票が国民民主党や参政党に分散しています。
- 若年層への浸透不足 調査では、18〜39歳の支持が国民民主党の半分程度にとどまっており、「新党効果」が若者に届いていない現状が浮き彫りになっています。
3. 注目すべき「野党の地殻変動」
自民と中道連合の二極化が進むかと思いきや、独自の動きを見せる政党も目立ちます。
- 参政党の大躍進： 小選挙区に182人を擁立したことで比例票を掘り起こし、議席を大幅に増やす勢いです。
- 日本維新の会： 本拠地・大阪では堅調ですが、自民党との協力関係により「政権批判票」を中道や他党に奪われるジレンマを抱えています。
- チームみらい： 衆院での初議席獲得が視野に入っています。
まとめ：終盤にかけての焦点は？
情勢はまだ「序盤」です。約4割の有権者がまだ投票先を決めていないというデータもあり、終盤の「物価高対策」や「外国人政策」の論戦次第では、結果が大きく揺れ動く可能性があります。
今後の注目ポイント：
- 自民党が本当に「単独」で過半数を取るのか、維新との連立が必要になるのか。
- 中道改革連合が、終盤までに「共闘の違和感」を払拭できるか。
- 参政党などの第三極が、どこまで「不満票」を吸収するか。