【受信料】NHK受信料についてまとめてみた|支払い求めて裁判に

この記事のポイント

NHK受信料については、「支払うべき」「支払わないべき」との主張もあるようです。

実際、どのような決まりになっているのかまとめてみました。

内容

NHK受信料についてのルールは次のようになっています。

NHK受信料の根拠(NHKよくある質問集)

  • 放送法第64条第1項において、「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。」と定められています。
  • また、放送法第64条第3項において、「協会は、第1項の契約の条項については、あらかじめ、総務大臣の認可を受けなければならない。」とされており、これに基づき、総務大臣の認可を得て「日本放送協会放送受信規約」を定めています。
  • その「日本放送協会放送受信規約」の第5条において、「放送受信契約者は、… …(中略)……放送受信料を支払わなければならない。」と定められています。

NHKよくある質問集(https://www.nhk.or.jp/faq-corner/2jushinryou/01/02-01-03.html)より

なぜスクランブルを導入しないのか(NHKよくある質問集)

  • NHKは、広く視聴者に負担していただく受信料を財源とする公共放送として、特定の利益や視聴率に左右されず、社会生活の基本となる確かな情報や、豊かな文化を育む多様な番組を、いつでも、どこでも、誰にでも分けへだてなく提供する役割を担っています。
  • 緊急災害時には大幅に番組編成を変更し、正確な情報を迅速に提供するほか、教育番組や福祉番組、古典芸能番組など、視聴率だけでは計ることの出来ない番組も数多く放送しています。
  • スクランブルをかけ、受信料を支払わない方に放送番組を視聴できないようにするという方法は一見合理的に見えますが、NHKが担っている役割と矛盾するため、公共放送としては問題があると考えます。
  • また、スクランブルを導入した場合、どうしても「よく見られる」番組に偏り、内容が画一化していく懸念があり、結果として、視聴者にとって、番組視聴の選択肢が狭まって、放送法がうたう「健全な民主主義の発達」の上でも問題があると考えます。

NHKよくある質問集(https://www.nhk.or.jp/faq-corner/2jushinryou/01/02-01-08.html)より

なぜ受信料を支払うのか

  • 日本の放送は、公共放送であるNHKと民間放送の二元体制のもとで、良い意味での競争を行い、それぞれの特色を生かして、視聴者のみなさまの要望に応えるよう努めています。NHKの収入の約98%(平成30年度予算)は、テレビをお備えの方に公平にご負担いただく受信料です。一方、民間放送は、企業等のスポンサーが支払う広告料をおもな財源として運営されています。
  • 公共放送NHKは、“いつでも、どこでも、誰にでも、確かな情報や豊かな文化を分け隔てなく伝える”ことを基本的な役割として担っています。そして、その運営財源が受信料です。NHKが、特定の勢力、団体の意向に左右されない公正で質の高い番組や、視聴率競争にとらわれずに社会的に不可欠な教育・福祉番組をお届けできるのも、テレビをお備えのすべての方に公平に負担していただく受信料によって財政面での自主性が保障されているからです。
  • 視聴者のみなさまが、ニュースや報道番組を通じて正確で幅広い情報に接すること、教養番組や教育番組によって知的好奇心を満たすこと、娯楽番組を通じて多様な価値観に触れたり生活に活力を得ること、そうしたことは、社会の健全な発達に必要不可欠だと考えています。これからも、そうした「ためになる」「役に立つ」“NHKだからできる”放送に全力を注ぎ、さまざまなジャンルの多様で質の高い番組や情報をお届けし、視聴者のみなさまからの信頼にお応えしていきます。

NHKよくある質問集(https://www.nhk.or.jp/faq-corner/2jushinryou/01/02-01-02.html)より

NHK受信料の支払いの可否について

NHK受信料の支払いの可否については、裁判で争うことになりました。

裁判の状況については下記のツイートをご参照ください。

まとめ

NHK受信料の支払いの可否については、裁判で争うことになりました。

どのような結果になるか注目しておく必要がありそうです。

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