電通・社員を個人事業主化で過労死も自己責任に。これからの働き方のスタンダード。本当の実力社会がはじまった。#電通#個人事業主

電通が一部社員を個人事業主にするそうです。
東京オリンピック・パラリンピックの事実上の中止を受けての生き残り策でしょうか。

電通は一部の正社員を業務委託契約に切り替え、「個人事業主」として働いてもらう制度を始める。まずは2021年1月から全体の3%に相当する約230人を切り替える。電通では副業を禁止しているが、新制度の適用を受けると兼業や起業が可能になる。他社での仕事を通じて得られたアイデアなどを新規事業の創出に生かしてもらう考えだ。
新制度の適用者は、営業や制作、間接部門など全職種の40代以上の社員約2800人を対象に募集した。適用者は早期退職したうえで、電通が11月に設立する新会社と業務委託契約を結ぶ。契約期間は10年間。電通時代の給与を基にした固定報酬のほか、実際の業務で発生した利益に応じてインセンティブも支払われる。
適用者は電通社内の複数部署の仕事をするほか、他社と業務委託契約を結ぶこともできる。ただ競合他社との業務は禁止する。電通は「新しい働き方を求める社員の声に応じて制度導入を決めた」と述べ、人件費縮小などリストラ策ではないとしている。健康機器大手のタニタ(東京・板橋)でも正社員の一部を個人事業主に切り替える制度を導入している。

日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66103760R11C20A1916M00/

SNS上では、大会中止の通達があったとの情報が拡散しています。
電通が関わっているのでこのことはどこも報道できないともありました。

感染拡大は止まらず、事実上の第3波に突入しました。
これから先は、何があっても当たり前というのが大前提になりそうです。
東京オリンピック・パラリンピック中止、感染拡大の第3波など色々ありそうです。

大会が中止になれば、スポンサー料を扱っていた電通のダメージは計り知れません。
倒産してしまうとの憶測も流れています。

また、一部社員を個人事業主にすることで、これまで社会問題になっていた過労死問題もクリアする狙いもありそうですね。

雇用のシステムが変わっただけで、ただ電通にとってリスク軽減を図った意図があるように見えます。

わかりやすいのがUrberEats。
事故を起こしても本社側は知らん顔。
過労死しても電通は関係ないということ。

これからの働き方のスタンダードになると思っておいた方が良さそうです。
メンバーシップ型雇用は終わり。
ジョブ型雇用へ。
個人の実力が問われる勝者なき消耗戦のはじまりです。

電通のこの働き方は、今後多くの企業で採用されるかもしれません。
実力をつけて、資本主義のルールを上手く利ようして生きていく。
本当の実力勝負がはじまります。

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