昼食を抜く人が増えた日本、このままで本当に大丈夫なのか？
今、日本の職場で“昼食を食べない人”が確実に増えています。
しかも、その理由が「ダイエット」や「仕事が忙しい」からではなく、お金がないからという、切実なものになってきているのです。
「昼食を抜いてでも、月末を乗り切る」――
そんな“無理”を重ねている社会の姿は、果たして健全と言えるのでしょうか？
■ ある都内のオフィスで起きた「お弁当離れ」
東京都23区内、IT企業の社員食堂では異変が起きていました。
かつては賑わっていた昼の時間帯が、今やガラガラ。調査の結果、**従業員の3割が“昼食を食べていない”**ことが判明しました。
「500円のランチでも、毎日だと結構きつい。今は朝をしっかり食べて、昼は白湯で済ませる日が多いです」
― 25歳・女性・事務職
このように、経済的理由で「昼を抜く」人たちが着実に増えているのです。
■ 具体例：おにぎり1個ですら贅沢？
30代前半の男性（営業職）は語ります。
「コンビニでおにぎり2つとお茶を買うと600円超える。しかも給料は上がらないし、住宅ローンと物価上昇で毎月カツカツ。昼飯を週2〜3回抜けば1,500円〜2,000円は浮くんですよね。」
もはや**“昼ごはん＝贅沢品”**という時代に入ってしまったのかもしれません。
■ 若者を直撃する“ランチ危機”
大学を卒業して公務員になった22歳の男性は、初任給を手にしたもののこう語ります。
「正直、昼食に600円使うなら、その分を家賃や光熱費に回したい。職場では“昼は食べない派”が自分含めて5人中3人です。」
このように、若手社員ほど“昼ごはんカット”を当たり前のように選択しているのが現実です。
■ なぜここまで追い込まれているのか？
1. 【物価の異常な上昇】
- コンビニ弁当 → 2021年比で20〜30％値上げ
- 外食ランチ → 700円〜900円が標準価格に
- 弁当材料の価格も高騰（卵・野菜・肉・米）
2. 【実質賃金の下落】
- 2024年の実質賃金：前年比で15ヶ月連続マイナス
- 手取りは減少、社会保険料や住民税は増加
3. 【企業・行政の支援が追いついていない】
- 食費補助や社員食堂の無料提供など、導入企業は一部に限られる
■ 昼食抜きがもたらすリスク
- 集中力の低下
→ 午後に眠くなる、判断ミスが増える - 体調不良や長期的な健康リスク
→ 栄養不足、胃腸トラブル、免疫低下 - メンタル不調
→ 空腹によるイライラや意欲喪失、不安の増加 - 職場のコミュニケーション機会減少
→ 昼食が「雑談の場」「情報共有の場」になっていたのに、それが消失
■ 「昼ごはんを食べない社会」に未来はあるのか？
昼食を抜く人が増えるという現象は、「個人の節約術」として片付けられる問題ではありません。
これは明らかに、社会全体の貧困化と余裕のなさを表しています。
● 昼食が食べられない
→ 健康悪化・仕事効率の低下
→ 生産性の低下
→ 企業の利益悪化
→ 給与上がらず、ますます昼食が抜けなくなる
という悪循環のスパイラルに陥っているのです。
■ どうすればこの状況を打開できるのか？
▷ 企業にできること
- 社員食堂の無料化・補助制度の導入
- 昼食付き福利厚生（例：チケットレストラン）
- ランチタイムの確保と強制残業の見直し
▷ 国・自治体にできること
- 食費に対する支援（低所得層限定の食券制度など）
- 社会保険料の減免・生活支援金の拡充
- 学生・若者向け“社会人食堂”の開設
■ 終わりに：
「昼食を抜かないために働いている」それが本来の姿では？
私たちは本来、「食べるために働いている」はずです。
しかし今、働いているのに昼食すら口にできない――それはもう、明らかに異常です。
「昼ごはんなんてムリ」と笑ってごまかすのではなく、
「昼ごはんが当たり前に食べられる社会を取り戻す」ために、
今こそ、声を上げ、変化を求めるときではないでしょうか。
あなたの職場では、今日、何人が昼ごはんを食べられたでしょうか？