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最近の各種世論調査では、「自民・公明で過半数割れの可能性」が現実味を帯びてきました。これまで長らく“安定政権”として支持されてきた自公連立ですが、今回ばかりは事情が違う。SNSでも「今回は自民に入れない」「売国奴には票を入れられない」という声があふれています。なぜ今、多くの有権者がこのような決断をしているのでしょうか。以下、具体的な事例とともに解説していきます。
1. 外国人優遇政策に対する反発
まず最も多く聞かれるのが、外国人労働者の受け入れ拡大や永住権緩和などに対する不満です。
- 例：コンビニや介護施設で働く外国人が急増し、地域コミュニティの摩擦が増えているにも関わらず、それに対応する制度整備は後手。
- 例：一部の自治体では外国人住民にまで生活保護が支給されている現状に、日本人高齢者や低所得者が「納得できない」との声を上げている。
「ここは日本だ。日本人の生活が最優先されるべき」という当たり前の感覚が、政策の現場では軽んじられていると感じる人が増えています。
2. 増税ラッシュと生活の圧迫
次に深刻なのは、増税による生活の圧迫です。
- 例：消費税10%、インボイス制度の導入、社会保険料の負担増など、特に中小企業や個人事業主にとって死活問題となっている制度が次々と導入された。
- 例：物価は上がる一方で、実質賃金は下がり続けているというデータもある中、「好景気」や「経済回復」を唱える政府の言葉に違和感を持つ人が多数。
特に子育て世代や年金生活者は、「もう限界」との声をあげており、自民・公明が掲げる“成長と分配”というスローガンに現実味を感じていません。
3. 国益を損なう外交姿勢と売国批判
外交面でも、**「中国や韓国に対して弱腰すぎる」「アメリカの言いなり」**といった不満が根強くあります。
- 例：中国の海警船による領海侵犯に対する対応が毎回“遺憾砲”のみ。
- 例：韓国への輸出管理強化措置の見直しなど、「なぜ折れるのか」という不満。
- 例：アメリカとの防衛協力は強化される一方、物価や燃料価格の高騰に対する国内対策は後手に回っている。
こうした背景から、「このままでは日本が壊される」という危機感を持つ人が、特にネット世代を中心に増加しています。
4. 「高市さんだったら話は別」という声に象徴される保守層の本音
自民党内でも、高市早苗氏のように毅然とした保守政治家には支持が集まっています。
- 高市氏は、憲法改正やスパイ防止法、外国人への過剰な権利付与の見直しなど、明確な国家観と政策ビジョンを示してきました。
- 一方、現在の党執行部はリベラル・グローバル志向が強く、旧来の保守支持層との乖離が目立っています。
「高市さんが総理なら自民に入れるけど、今の執行部では無理」との声は、SNSだけでなく街頭インタビューでも目立つようになってきました。
5. 今回は「消極的支持」すら難しいという声
これまで自民党は、「他に任せられる政党がないから」「とりあえず安定しているから」と消極的に支持されてきた部分もあります。しかし今回、多くの人が「もう我慢の限界」「このままでは日本が壊される」と危機感を持ち、沈黙から“拒否”へと態度を変えつつあるのです。
結論：政権維持のための“数字”より、国民生活と信頼が先
自民・公明が過半数を維持できるかどうかが注目されていますが、国民にとって重要なのは「誰が政権を維持するか」ではなく、「誰が日本の将来と国民の生活を守れるか」です。
今回は、その答えが「自公ではない」と考える人が増えていることこそが、最大のメッセージです。
まとめ
- 外国人優遇政策への反発
- 増税と物価高に対する不満
- 外交の弱腰姿勢への失望
- 高市氏のような明確な国家観を持つ政治家への期待
- そして「もう自公には投票できない」という最後の決断
今回の選挙は、単なる政権選択ではなく、「国民の怒りと不信」が試される選挙です。