「全ポスト独占」こそが国民の審判への回答。野党への譲歩は316議席を投じた民意への背信！？

1. 「選挙の結果」こそが最大の正当性である

民主主義において、最も重いのは「選挙という審判」です。

国民の明確な負託: 自民党が316議席（全体の約68%）を得たということは、国民が「自民党の掲げる政策を強力に推進せよ」という明確なゴーサインを出したことを意味します。
スピード感のある政治: 委員長ポストを野党に分け与えれば、審議日程の調整だけで数週間を費やす「足の引っ張り合い」が常態化します。国民が求めているのは、国会での毛引き（時間稼ぎ）ではなく、物価高対策や国防、憲法改正といった重要課題の迅速な解決です。

与党がすべての委員長ポストを担うことは、政策の実行に対して「逃げ隠れできない責任」を負うことと同義です。

具体例：重要法案の確実な成立予算委員長や法務委員長などを野党が握った場合、審議の入り口で法案がストップし、国民生活に必要な予算執行が遅れるリスクが生じます。「全ポスト独占」は、与党が**「自分たちが責任を持って国会を動かし、公約を実現する」**という決意の表れです。もし運営に失敗すれば、次の選挙でその責任を負えばよいのです。

これまで日本の国会では、野党に委員長ポストを譲ることで「円満な国会運営」を演じてきました。しかし、その実態はどうだったでしょうか。

「審議拒否」の温床: 野党が委員長を務める委員会が、審議を空転させるための道具として使われる場面が多々ありました。
具体例：形式的な「花を持たせる」儀式議席数で負けている野党にポストを配分するのは、いわば「お情け」による慣例に過ぎません。圧倒的な議席差がある現在、そうした不透明な慣例よりも、「数の力」という明確な民主主義のルールに従い、多数派がリーダーシップを発揮する方が透明性は高いと言えます。

「ポストを譲らないのは独裁だ」という批判は、委員長職の役割を誤解しています。

ポストの役割	民主的な担保
委員長（与党）	公平かつ効率的な「進行」を司る。
委員（野党）	議席数に応じた「質問時間」が確保されており、そこで政府を追及する。

委員長ポストを渡さずとも、野党には議席に応じた質問時間が法律で保証されています。そこで正々堂々と議論を戦わせればよいのであって、進行役という「運営権」まで野党に渡す必要はありません。

2026年の日本を取り巻く環境は、悠長な議論を許すほど甘くはありません。

自民党が委員長ポストを独占することは、強権政治への回帰ではなく、「選挙で勝った者が責任を持って国政を動かす」という本来の議院内閣制の姿に戻るプロセスです。

野党への配慮という名の「妥協」を排除し、国民から預かった316議席という力を最大限に活用することこそが、今、自民党に課せられた真の使命ではないでしょうか。