―日本人の生活が後回しにされる構造の裏側を暴く―
最近、日本のいたるところで外国人の姿を見かけるようになりました。
コンビニ、工場、介護施設、建設現場、観光地、飲食店…。
そして今、外国人労働者の“流入”を超えた“定住化”が加速しています。
これは偶然ではありません。
明らかに「制度的に外国人を増やそう」という政治的意思が働いています。
そして、その推進役となっているのが――
“外国人ファースト”の姿勢を隠そうともしない特定政党です。
彼らの本当の狙いはどこにあるのか？
以下で具体的に見ていきましょう。
建前：「労働力不足への対応」という名目
これまで外国人労働者の受け入れ拡大を正当化する際、必ず出てくる言葉があります。
それが「少子高齢化による人手不足の解消」というロジックです。
たとえば…
- 自民党：2018年の「出入国管理法改正」により、実質的な移民政策を導入
- 公明党：「技能実習制度の拡充」と「在留資格の多様化」を一貫して推進
- 立憲民主党・維新の会：特定技能制度の改善を通じて“多文化共生社会”を訴求
しかし、「人手不足だから外国人を」という言い分の裏には、本音があります。
本音①：低賃金で動く“都合の良い労働力”がほしい
外国人労働者は、企業側から見れば“極めて都合の良い存在”です。
- 労働組合への加入率が低く、権利主張をしにくい
- 同じ賃金で長時間働くケースが多い
- 契約更新や在留資格を“人質”に取りやすい
特に建設・介護・農業・外食などの人手不足産業では、**外国人労働者の“使い捨て”**が常態化しています。
つまり、「人手不足のため」と言いながら、実態は“日本人を雇うよりもコストが低いから”というのが本音。
そのビジネスモデルを守るために、政党が制度を整備しているというわけです。
本音②：票田としての“外国人有権者”の創出
外国人参政権の議論が繰り返し浮上するのは、なぜでしょうか？
それは、一部の政党が「外国人＝将来の支持基盤」として期待しているからです。
たとえば…
- 在日外国人の地方参政権（住民投票・市議選への参加）を求める運動に、公明党・立憲民主党の一部議員が積極的に関与
- 韓国系団体とのパイプを強く持つ議員が、“外国人に優しい日本”を演出し、選挙支援を取り付ける
- 特定地域（例：川崎市、豊島区、大阪市生野区など）では、外国人住民の票が影響力を持ち始めている
つまり、長期的には「外国人票を囲い込み、日本人票を超える新たな票田にしたい」という政治的な動機があるのです。
本音③：“多文化共生”を利用した利権構造の拡大
外国人支援、共生社会、多文化教育――これらのキーワードの裏には、巨大な利権ネットワークが存在します。
- 各自治体に「外国人支援センター」「多言語相談窓口」が設置され、数十億円規模の予算が投入
- NPOやNGOが“共生支援”を名目に補助金を獲得、特定政党と連携
- 文科省・厚労省の委託事業が、外国人向けに集中配分されている実態
つまり、「外国人がいなければ存在できない団体・制度・ポスト」がすでに大量に存在し、それらを温存・拡大するために、政党が“外国人流入政策”を積極的に後押ししているのです。
そして、日本人の生活はどうなっているか？
本来、税金や社会資源は“日本国民のため”に使われるべきです。
しかし現実には――
- 外国人の生活保護受給率が一部自治体で日本人よりも高い
- 公立学校での“多言語対応”に教師が疲弊、肝心の日本人生徒の学力低下
- 医療現場で保険未加入の外国人の“踏み倒し医療”が発生
- 外国人向け住宅支援の整備が進む一方、生活困窮の日本人高齢者は見捨てられる
日本人が納めた税金で、日本人が不自由な思いをしながら、外国人が優遇される。
この異常な構図こそ、「外国人ファースト」の本質です。
終わりに――「国民のための政治」を取り戻すには
外国人を“排除”しろと言っているのではありません。
ただ、「この国の主役は誰なのか？」という基本を見失ってはならないのです。
- 外国人の権利よりも、日本人の生活の安定を優先する
- 日本語を話せること、ルールを守ること、文化を尊重することを定住の前提にする
- 日本人が納得できる社会保障と教育制度をまず整える
こうした“当たり前の原則”を取り戻すことが、政治の役割であるはずです。
参議院選挙はその転換点になりつつあります。
私たち国民ひとり一人が、「本当の狙い」を見抜き、「誰のための政治なのか」を問い直す時期が来ているのです。