はじめに
日本では、国籍を取得すれば誰でも国会議員に立候補できます。
つまり、元外国籍（帰化）であっても、国会の場で法案提出・発言・政策推進が可能です。これは国際的にも珍しい話ではありませんが、近年は「特定国に対する配慮が過ぎるのでは？」という懸念の声が広がっています。
今回は、実際に帰化した議員が関与・主導してきた政策の一部を具体的に紹介し、その影響を検証していきます。
1. 永住外国人への地方参政権付与の推進（主に旧民主党系）
かつて旧民主党（現在の立憲民主党など）に所属していた複数の帰化議員は、永住外国人に地方参政権（地方選挙の投票権）を付与する法案を積極的に推進していました。
代表的な議員例：
- 白眞勲（しら・しんくん）議員（韓国籍→日本に帰化）
元韓国紙「韓国日報」記者。民主党政権下で総務政務官を務め、地方参政権付与法案を推進。
影響と議論：
- 地方参政権の付与は「民主主義の拡張」として評価する声もあるが、一方で**“外国籍者に地方自治が乗っ取られるリスク”**を懸念する声が強い。
- 特に中国・韓国などの人口密集地域では、地域政策に大きな影響を与える可能性があると指摘。
2. ヘイトスピーチ規制法（通称：ヘイトスピーチ解消法）の制定
2016年に施行された「ヘイトスピーチ解消法」は、帰化議員を含む一部の政治家が中心となって推進しました。
法案成立の背景：
- 在日コリアンに対するデモや言論が激化していた時期に、「差別的言動の抑制」を目的に成立。
- 国会での主導役には、有田芳生議員（元立憲）、白眞勲議員などが深く関与。
問題点：
- この法律には罰則がなく、“表現の自由”とのバランスに関する課題が残った。
- 「日本人側の言論だけが制限されている」と感じる人も多く、不満と反発も根強い。
3. 特定永住者（主に在日コリアン）への支援政策の拡大
帰化議員の中には、特定永住者制度を「恒久的地位」として守る立場を取る人も少なくありません。
具体政策例：
- 在日外国人の指紋押捺義務の撤廃（1999年）→人権配慮として推進。
- 外国人に対する「差別的措置の是正」を求める意見書や議会決議の提出。
- 地方自治体での住民投票権付与に向けた働きかけ。
代表的な帰化議員：
- 辛淑玉（政治家ではないが運動家）らと連携する政治家多数。
- 白眞勲氏や福島みずほ氏（帰化ではないが親和的立場）らが擁護的な姿勢を表明。
4. 外国人学校への補助金拡大
一部の帰化議員は、朝鮮学校や中国人学校などの外国人学校への公的補助金支給を積極的に後押ししています。
実例：
- 立憲民主党の議員団が、朝鮮学校への補助金復活を政府に要求（東京都・埼玉県など）。
- 一部の帰化議員が自治体に対して「教育の平等」の観点から陳情活動。
問題点：
- 朝鮮学校の運営母体が北朝鮮政府系であることから、「国費の使い道として不適切」とする声も多い。
5. 政策に潜む“母国優先”の疑念
日本のために活動している帰化議員ももちろん多数います。しかし、中には**「元の国益」を考えているのでは？」と受け止められるような発言・行動**も目立ちます。
例：
- 韓国との歴史認識問題で日本の立場を弱くするような発言。
- 靖国神社への参拝批判、日本の戦争責任を強調する活動。
- 「元の国に対する批判は“差別”だ」として言論の自由を封じる動き。
こうした行動が、「日本のための議員なのか？」という疑念を呼び起こしているのです。
結論：帰化は“忠誠”ではない。だからこそ有権者の監視が必要
帰化した議員の中には、日本に忠誠を誓い、本気で国のために尽くしている人も当然います。
しかし一方で、「帰化＝思想の転換ではない」という事実もまた明らかです。
特に、
- 外国人参政権
- 外国人優遇制度の拡大
- 歴史問題での日本否定的立場
などを積極的に進める議員には、**「その政策は本当に日本のためか？」**と冷静に見極める必要があります。
有権者としてできること
- 候補者の出自や過去の発言を調べる
- 帰化議員かどうかも選挙時の判断材料とする
- 政策の背景や方向性を吟味し、「国益優先」かを見極める
おわりに
国籍を取得しても、心まで日本人になるとは限らない――。
だからこそ、帰化議員の言動や政策を慎重に注視し、有権者が主権者として責任を持った判断を下すことが求められています。
政治の世界に“疑わしきは罰せず”は通用しません。
私たちの一票で、未来の日本がどうあるべきかを形作っていきましょう。