2025年現在、日本には先進国では「常識」とされているスパイ防止法（国家機密保護に関する明確な刑事法規）が存在していません。実はこの「欠落」が日本の安全保障を大きく脅かしているにもかかわらず、法制化の動きは何度も頓挫しています。
この記事では、
- なぜ日本ではスパイ防止法が成立しないのか
- 今後、成立する可能性はあるのか
- 成立を阻止しようとする政党や政治勢力は誰なのか
について、具体例を交えて詳しく解説します。
■ スパイ防止法とは？
スパイ防止法は、国家機密や防衛・外交機密などを不正に取得・漏洩した者を厳しく処罰する法律です。米英独仏などの先進国では当然のように整備されており、外国の工作員や自国民による国家転覆行為を防止する法的基盤となっています。
たとえばアメリカには「エスピオナージ法」、ドイツには「国家機密保護法」、韓国にも「国家保安法」があります。
しかし日本では、それにあたる法律が未整備のままです。
■ スパイ防止法が必要とされる理由
日本が直面している主な脅威は以下の通りです。
- 中国による情報収集活動（在日中国人留学生による技術移転など）
- 北朝鮮の工作員による潜入と拉致
- ロシアによるハイブリッド戦（サイバー攻撃と偽情報）
- 日本国内の技術・研究情報の流出
経済安保法案（2022年成立）や特定秘密保護法（2013年成立）は一定の抑止効果はありますが、刑罰が軽く、摘発も困難。スパイ防止法がなければ、こうした行為に対して有効な対応ができません。
■ スパイ防止法が成立する可能性はあるのか？
● 成立の機運は高まりつつある
- 自民党の保守派（高市早苗氏、安倍派など）が繰り返し導入を提案
- 岸田政権も経済安全保障の流れから前向きな姿勢
- 米国や英国との軍事協力深化の中で「日本の情報管理の甘さ」が課題視され、同盟国からの圧力も高まっている
特に2024年の台湾有事への懸念や、中国による日本の大学・研究機関への「静かな浸透」が報道される中、国民の関心も高まりつつあります。
■ スパイ防止法に反対する勢力のスタンスと具体例
【1】共産党：「国家による監視社会の強化」として全面反対
日本共産党は、スパイ防止法に一貫して全面反対の立場です。
彼らの主張は、「表現の自由・思想信条の自由を侵害する恐れがある」というもの。
しかし実際には、
- 公安調査庁の監視対象に指定されており、国家転覆を意図する可能性が疑われている
- 北朝鮮や中国の共産党との長年の友好関係があり、外国勢力との非公開の接点があると報道されてきた
こうした背景から、スパイ防止法が成立すると党そのものが危険視される恐れがあるため、反対は「自己防衛」とも受け取られています。
【2】立憲民主党のリベラル派：「戦前回帰」「言論弾圧の危険性」
立憲民主党の中でも、特に旧社会党系・左派リベラルの議員（例：石垣のりこ氏、菅直人元首相など）は強く反対しています。
- かつて特定秘密保護法にも「戦争への道だ」と反対
- メディア規制につながると主張し、表現の自由への影響を懸念
一方で、中韓とのパイプを持つ議員が少なからず存在しており、外交機密や金銭授受の調査が入れば困る可能性も。
【3】れいわ新選組：「監視社会化」を強く警戒
山本太郎代表率いるれいわ新選組も、「スパイ防止法は市民監視につながる」として反対の立場。とくに、
- 警察・公安による「捜査権限の拡大」
- 情報漏洩とされる曖昧な線引きによる言論弾圧
といった論点を挙げていますが、一部からは「外国人との市民団体活動への捜査を恐れているのでは？」との声もあります。
【4】メディア・学術界：「取材活動の自由が制限される」？
朝日新聞・毎日新聞・東京新聞などのリベラル系メディアは、法案が出るたびに批判的な論調を取ります。
- 「内部告発ができなくなる」
- 「メディアの自由を萎縮させる」
一見、もっともらしく見えますが、**中国大使館や韓国政府と記者間の「非公開懇談」や「情報交換」が暴かれることを恐れているのでは？**とも指摘されています。
■ 国民が知っておくべきこと：反対派の「建前」と「本音」
| スタンス | 表向きの理由 | 実際の懸念 |
|---|---|---|
| 共産党 | 表現の自由の侵害 | 外国勢力との関係暴露 |
| 立憲民主党左派 | 戦前回帰への恐れ | 対中韓関係の掘り返し |
| れいわ新選組 | 監視社会反対 | 市民団体との関係 |
| メディア | 取材活動の自由 | 外国政府との接触暴露 |
■ 結論：スパイ防止法は「国家としての独立」の最後の砦
戦後80年、日本は経済大国になりながら、安全保障面では極めて「無防備な国」となっています。
スパイ防止法は、単なる治安対策ではありません。
- 国家主権を守る
- 外国勢力の介入を防ぐ
- 議員や官僚の「外国との不正な関係」を断つ
これらを実現するためには、国民自身が「何を守るべきか」に気づき、選挙で意思を示すことが必要です。
あなたの一票が、日本を守る「法の壁」を築く力になります。
スパイ防止法の必要性を見失わず、推進する候補者・政党を見極めていきましょう。