2025年の東京都議会議員選挙、そして直近の参議院選挙で、与党・自民党は相次ぐ敗北を喫しました。この結果は一時的な現象ではなく、今後の政局の大きな転換点となり得ます。特に注目すべきは、都市部の若年層や無党派層の“自民離れ”が進んでいること。そこへ食い込んでいるのが、国民民主党と参政党という新興勢力です。
このブログでは、自民党が次の衆議院選挙に向けて、これらの勢力にどう立ち向かうべきか、現状分析とともに考察します。
1. 都市部の有権者と若年層の“期待先”が変わった
かつては“堅実で安定”の象徴だった自民党。しかし今や、「改革が遅い」「国民目線がない」といった批判がSNSやYouTubeで目立ちます。
一方、国民民主党は「実現可能な政策」（例：ガソリン税ゼロ・給付金）をアピールし、現実主義を強調。参政党は「既存政党に不信感を抱く層」へ強烈なメッセージを投げかけており、情報戦に長けた戦略が光ります。
→自民党は“保守”の枠内であぐらをかくのではなく、未来志向の若者向け政策を真剣に打ち出す必要があります。
2. 「減税と給付」政策への対応が分かれ目
東京都議選後、注目を浴びているのが「2万円給付」の今後ですが、自民党内でも意見が割れ、減税と給付のどちらにも舵を切れない曖昧な姿勢が露呈しました。
これに対し、国民民主は「手取りを増やす」というシンプルかつ明確なメッセージを貫き、多くの働く世代に刺さっています。
→自民党は“消極的な財政保守”を脱し、ピンポイントでも即効性のある政策（例えば若者向け住宅支援や教育費軽減）を打ち出す必要があります。
3. 「政治家の顔」をアップデートせよ
SNS時代の今、候補者の“発信力”と“顔の見える政治”が重要になっています。参政党や国民民主の議員は、自らYouTubeやXで日常的に情報を発信し、支持者との距離を縮めています。
対する自民党議員は、旧来の地元会合やポスター頼みの人が多く、ネット世代には届いていません。
→情報戦に弱いベテラン中心の体制から、SNSや配信で戦える候補者への世代交代も必要です。
4. 「反・反体制」での再定義がカギ
これまで自民党は「野党＝反対ばかり」という構図で支持を集めてきましたが、いまやその構図自体が崩れています。特に参政党などは、「与党も野党もダメ」とする“第三極”の旗印を掲げ、有権者の不信を逆手に取った支持獲得に成功しています。
→自民党もまた、“過去の自民”を相対化し、現代の課題に真摯に向き合う姿勢を見せるべきです。たとえば、旧統一教会問題などへの踏み込みも重要です。
5. 終わりに：戦いはすでに始まっている
次の衆議院選挙での敗北は、自民党にとって“政権交代”への扉を開いてしまうかもしれません。だからこそ、旧来の保守政党の看板だけに頼らず、「変われる政党」としての再構築が必要です。
今こそ、「反省なき保守」から「変革する保守」へ――その覚悟が試されているのです。