1. 「1月23日解散」という衝撃のスケジュール
報道によると、検討されている日程は極めてタイトです。
- 1月23日（金）： 通常国会召集、冒頭で解散を宣言
- 1月27日（火）または2月3日（火）： 公示
- 2月8日（日）または2月15日（日）： 投開票
新年度予算案の審議を目前に控え、国会を止めてまで選挙に打って出るのは異例中の異例です。野党側からは「予算案を人質に取った無責任な解散だ」との批判も出ていますが、高市首相は**「参院での少数与党状態を解消し、力強い政権基盤を得る」**という大義名分を掲げ、勝負に出る構えを見せています。
2. なぜ今？ 高市首相の「3つの勝算」
高市首相が「真冬の決戦」を辞さない背景には、計算され尽くした戦略があります。
① 「驚異の支持率」という最強の追い風
最新の世論調査（2026年1月第1週）では、**内閣支持率77.7％という驚異的な数字を記録しています。一方の野党（立憲民主党・日本維新の会など）は支持率が低迷しており、与党内からは「誰が見ても解散したくなる数字だ」**という声が上がっています。
② 野党の「準備不足」を突く奇襲
現在、野党第一党の立憲民主党と国民民主党は、支援組織である「連合」の意向もあり、候補者の一本化（選挙協力）が全く進んでいません。
- 立憲・野田代表： 「今やられたら大敗する」という強い危機感を露わに。
- 狙い： 野党が足並みを揃える前に一気に畳みかけ、自公で単独過半数を大きく上回る議席を確保する狙い。
③ 経済・外交の「成果」を問う
昨年末の補正予算成立や、物価高対策への手応えがあるうちに信を問いたい考えです。また、円安が進む中で「責任ある積極財政」を公約に掲げ、経済運営への白紙委任を求める意図も見えます。
3. 「真冬の決戦」がもたらすリスクと課題
しかし、この解散戦略には大きなリスクも伴います。
- 予算成立の遅れ： 2月まで選挙を行えば、4月からの2026年度予算の成立が3月末に間に合わない「暫定予算」となる可能性が高いです。国民生活への影響を野党に追及されるのは必至です。
- 北陸地震・災害対応： 1月6日に発生した島根・鳥取での地震対応など、危機管理が最優先される中で選挙に没頭することへの批判。
- 市場の反応： 解散報道を受け、為替市場では「高市トレード」とも呼べる円安・株高の動きが出ており、経済への影響も注目されます。
4. 今後の展望：日本政治の「審判の日」へ
1月23日に解散が断行されれば、日本は一気に選挙モードに突入します。高市首相が「日本初の女性宰相」として自らの政権を盤石なものにするのか、あるいは野党が「政治空白」を厳しく問い、逆転のきっかけを掴むのか。
野党各党は10日、相次いで**「解散は首相の専権事項だが、受けて立つしかない」**（維新・藤田共同代表ら）と発言しており、永田町はすでに嵐の前の静けさを失っています。
まとめ：私たちは何を見極めるべきか？
今回の「冒頭解散」は、単なる政局の駆け引きではなく、今後の日本の経済・安全保障の方向性を決める極めて重要な選択になります。
高支持率を背景にした「攻めの解散」が功を奏すのか。それとも「準備不足」を突かれた野党が、火事場の馬鹿力を見せるのか。2月の「真冬の決戦」から、目が離せません。