自民党と公明党の連立協議が再び難航しています。焦点は「政治資金規正法改正」や「旧統一教会対策」、さらには「教育・子育て支援の財源確保」をめぐる意見の対立です。
特に公明党が「政治資金の透明化」を強く主張し、自民党内の一部議員の“抵抗”に不満を募らせていることから、「連立離脱も辞さない」とする強硬姿勢を見せています。
では、仮に自民・公明の連立が解消された場合、日本の政治にはどのような影響があるのでしょうか？
今回は、連立解消のメリットとデメリットを、具体例を交えて分かりやすく解説します。
◆連立解消の「メリット」
① 自民党の自由度が上がる
連立を解消すれば、自民党は政策決定において公明党の“ veto（拒否権）”を気にする必要がなくなります。
たとえば、安全保障や防衛費の増額など、これまで公明党が慎重姿勢を取っていた分野では、よりスピーディーに決断できるようになります。
【具体例】
2023年の「敵基地攻撃能力（反撃能力）」の議論では、公明党が「専守防衛の枠を超える」と慎重姿勢を見せ、自民党は政策の修正を余儀なくされました。
もし単独政権であれば、より強硬な防衛政策が実現していた可能性もあります。
② 政治資金問題への“けじめ”を示せる
今回の連立不協和音の原因である「政治資金問題」に対して、公明党が離脱を選べば「不正に厳しい政党」として支持層へのアピールが可能になります。
創価学会の支持者の中には、「クリーンな政治を」という理念を重視する声が強く、連立解消によって公明党の独自色を取り戻せると見る向きもあります。
③ 政界再編の可能性が広がる
連立解消後、自民党が新たなパートナーを模索する動きも考えられます。
維新の会や国民民主党との“政策連携”が進むことで、新しい保守・中道連立の形が見えてくるかもしれません。
【具体例】
2024年の通常国会では、国民民主党が「防衛増税には反対だが、防衛強化には賛成」と主張しており、自民党との政策親和性が高まっています。
このように、公明党離脱後の“新しい連立パターン”も現実味を帯びてきます。
◆連立解消の「デメリット」
① 参院での過半数割れ
現在、自民・公明の連立で参議院の過半数を維持しています。
仮に公明党が離脱すれば、自民単独では過半数を割り込み、法案審議が滞る可能性が高まります。
政権運営が一気に不安定化し、国会の空転も懸念されます。
【具体例】
過去の「細川内閣」（1993年～94年）も、連立崩壊後に国会運営が混乱し、わずか8カ月で総辞職に追い込まれました。
同じ轍を踏むリスクがあります。
② 地方選挙での打撃
自民・公明の連立は、地方選挙でも“票の受け皿”として機能してきました。
特に都市部の選挙では、公明党の組織票がなければ自民候補が落選するケースが多く、離脱は地方政治にも直撃します。
【具体例】
2023年の東京都議選では、公明党の支援を得た自民候補が僅差で勝利する選挙区が複数ありました。
連立解消すれば、東京や大阪などの大都市圏で自民党が議席を失う可能性が高まります。
③ 「右傾化批判」が強まる
公明党は、憲法改正や防衛政策で“ブレーキ役”を果たしてきました。
連立が解消されれば、自民党が「強権的」「軍事偏重」と見られるリスクが高まります。
国際社会からの評価にも影響を及ぼす恐れがあります。
◆まとめ：連立解消は「政治刷新」か「政権不安定化」か
自民・公明の連立は、1999年に小渕内閣で始まって以来、25年以上にわたって日本政治の中枢を支えてきました。
しかし、今や“信頼と利害”のバランスが大きく揺らいでいます。
- 自民党にとってのメリットは「政策の自由化」
- 公明党にとってのメリットは「党の理念回復」
- 一方で、双方に共通する最大のデメリットは「政権の不安定化」
政治資金問題をきっかけに、連立の枠組みそのものが見直される可能性が現実味を帯びてきました。
この秋、連立協議がどのような結末を迎えるのか――。
25年続いた“政権安定の方程式”が、いま大きな転換点を迎えています。