2025年、かつて「保守本流」を自負していた自民党が、ついに過半数割れの危機に直面しています。かつての支持者たちも、「もう自民党では日本は守れないのでは？」と疑問を抱き始めているのが現実です。
それでも多くの有権者は長年、「自民党はどうしようもない政策を出すことはあっても、最終的には日本を守ってくれる政党だ」という“信頼感”で支持してきました。
しかし――その信頼がいま、音を立てて崩れかけています。
1. 外国人政策の「歯止めなき緩和」で広がる不信
かつては「日本は単一民族国家」「移民は認めない」としていた自民党。しかし近年は実質的な移民受け入れともいえる政策が次々と導入されています。
具体例：2018年の「特定技能」制度創設
「移民ではない」と説明されたものの、特定技能制度では事実上、単純労働者の長期滞在が可能に。すでに数万人単位でアジア諸国からの労働者が流入し、地方のコンビニや介護施設、飲食店では外国人が“当たり前”に働く光景が広がっています。
結果として「日本人の雇用は守られているのか？」「地域社会の治安や文化は大丈夫か？」という不安が拡大しています。これに自民党が真正面から向き合わないことが、保守層の失望を招いているのです。
2. どんなに失敗しても「最後に国を守る」政党だった過去
自民党は過去にもたびたび失政をしてきました。消費税の増税、年金制度の混乱、派閥政治の腐敗……にもかかわらず、政権に返り咲くことができたのは、「この党しか国を守れない」という“最後の砦”としての信用があったからです。
具体例：2009年の政権交代と民主党政権時代
民主党政権が鳩山・菅・野田と迷走する中で、外交・経済・安全保障すべてが不安定化。「やはり自民党じゃないとダメだ」という声が高まり、安倍晋三氏の再登板につながりました。安倍政権は、集団的自衛権の解釈変更、防衛費の増額、経済成長路線などで“日本を守る姿勢”を明確に打ち出し、長期政権を築いたのです。
この「最終的には自民党が国を守る」という物語があったからこそ、国民はギリギリまで支持を続けてきました。
3. いま、その「国を守る」という根本理念が見えない
現在の自民党が国民に突きつけているのは、「移民政策をごまかしながら進める現実」と、「身内優遇とスキャンダルまみれの政治」です。
具体例：2024年の政治資金問題と処分の甘さ
派閥の裏金問題では、党内調査は不透明、処分は甘く、責任の所在も曖昧。「この党は国民ではなく自分たちを守っている」という印象を決定づけ、多くの支持者が離反しました。
さらに、外国人への支援制度は充実する一方で、困窮する日本人世帯への支援は後回し。災害被災者よりも、留学生支援が手厚いという事例も少なくありません。
4. 「外国人規制」を打ち出せば国民の信頼は取り戻せるか？
いま、自民党が本気で日本を守る気があるなら、「外国人受け入れの歯止め」を明言すべきです。少なくとも次の3つを公約に掲げれば、支持層は確実に戻ってきます。
- 不法滞在外国人の徹底排除
- 外国人生活保護の見直し
- 日本人向け雇用・福祉の優先制度の法制化
これは「差別」ではありません。納税し、地域社会を支えてきた日本人の生活を守ることは、どこの国でも当然の基本方針です。
5. 結論：「守る政党」であるかぎり、道はある
もし自民党がこのまま、「グローバル人材活用」「多文化共生」を中途半端に進め、肝心の“日本人の安心”を置き去りにし続ければ、支持は戻りません。いくらマスコミが援護しても、SNS世論や地元の声はもうごまかせない時代なのです。
国民が求めているのは、何でもかんでも排除する過激さではなく、「当たり前に、日本を大事にする姿勢」です。
いま、それが見えない自民党は本当に終わります。
未来のために必要なのは「日本人のための政治」
- 「外国人の権利」より「日本人の生活」
- 「経済界の都合」より「国民の安心」
- 「建前の共生」より「現実に基づく治安・福祉政策」
これを掲げる覚悟があるなら、自民党はまだ間に合います。
逆に言えば、それができないなら、政権はもう国民の手を離れるだけです。