「多文化共生」という言葉が理想として語られる一方で、現場では摩擦と混乱も生じています。2026年は、これまでの曖昧な管理体制にメスが入り、ルールを遵守しない在留者に対する厳しい姿勢が目に見える形となる年です。
1. 2026年1月：政府が打ち出した「管理強化」の3本柱
政府は今月、在留資格や永住権の要件を大幅に厳格化する新方針を固めました。これまでの「労働力として歓迎する」一辺倒から、「日本の社会ルールを守る者に限定する」という強い姿勢へのシフトです。
- 具体例①：社会保険料・税の未納で「ビザ更新停止」 これまでは未納があっても更新されるケースが散見されましたが、今後は厳格化されます。未納がある場合は在留資格の更新を認めず、事実上の帰国を迫る仕組みが導入されます。
- 具体例②：永住権・帰化要件のハードル引き上げ 永住許可の要件に、新たに**「一定の日本語能力」と「安定した年収基準」が明文化されました。また、国籍取得（帰化）についても、これまでの居住期間5年以上から、永住と同じ「原則10年以上」**へと延長する方向で調整が進んでいます。
- 具体例③：デジタル管理の徹底 2026年1月5日から新たなオンライン在留申請システムが本格稼働し、就労実態や居住地、納税状況をリアルタイムで把握できる体制が整いました。
2. 2026年2月：川口市長選が映す「集住地域」のリアル
政策が「管理」へ舵を切る中、その最前線として注目されているのが、埼玉県川口市です。2月の市長選では、外国人問題が最大の争点となっています。
川口市は、**中国出身者（約2万人超）**や、**クルド人（約2000人以上）**をはじめとする外国人が多く住む、全国有数の集住地域です。
現地で起きている具体例：
- 生活習慣の摩擦： マンション内でのゴミ出しルール、深夜の騒音、さらには爆発事故（自殺未遂によるもの等）といったトラブルが相次いでいます。
- 不法滞在・仮放免の問題： 難民申請を繰り返し、強制送還を免れている「仮放免者」の存在。彼らは就労が禁止されているため、生活のために地下経済へ流れるリスクや、教育を受けられない子供たちの非行化が懸念されています。
- 市民の安全意識の変化： 「差別はしたくないが、今の状況は不安」という切実な声。一部の過激な行動がSNSで拡散され、ヘイトスピーチと正当な不満が入り混じる混沌とした状況になっています。
市長選の争点： 現職や候補者たちは、「厳格な取り締まり（法とルールの徹底）」か「さらなる支援と融和」か、極めて難しい選択を迫られています。ここでの結果は、同様の課題を抱える全国の自治体のモデルケースとなります。
3. 「育成就労制度」への移行がもたらす光と影
2026年は、不評だった「技能実習制度」に代わり、新制度**「育成就労制度」**の開始に向けた最終準備の年でもあります。
- 光： 外国人労働者が1〜2年で転籍（転職）できる権利を認め、労働環境を改善することで「選ばれる日本」を目指します。
- 影： 企業にとっては、多額の手数料を払って受け入れた人材がすぐに辞めてしまうリスク（人材流出）を抱えることになります。また、手数料が数倍に跳ね上がることも予想され、中小企業の負担増が懸念されています。
まとめ：2026年は「共生の質」を問う年
これまでの日本は、人手不足を補うために「入り口」を広げてきましたが、その後の「生活」や「治安」の議論を後回しにしてきました。
2026年は、政府による**「管理の徹底」と、川口市長選に象徴される「現場の痛み」**を通じて、日本人が外国人とどう向き合うのか、その本気度が試される1年になります。