気づいた日本人が多数になって迎えた参議院選挙の現在の有権者の投票状況とは？
2025年夏、いま私たちはかつてない「選挙意識の転換期」に立っている。きっかけは、いまだに「プレスコード」の影響を引きずり続けるマスコミの劣化。そして、その情報を鵜呑みにしない“気づいた日本人”が急増していることだ。
この流れは、現在進行中の**参議院選挙（2025年7月投開票予定）**にも顕著に表れている。
「あれ？テレビがおかしい」と気づいた国民が急増中
2024年末から2025年春にかけて、X（旧Twitter）やYouTubeなどで拡散された内容が日本人の“情報の選別力”を劇的に高めた。特に以下のような出来事が、「テレビや新聞に頼ることの危険性」を多くの人に印象付けた。
実例1：能登半島地震の報道格差
SNSでは地元住民のSOS動画が次々拡散され、支援の遅れや行政の不手際が可視化された一方、地上波テレビは被害の少ない地区だけを報道し、「政府の迅速な対応」を強調。
→ 結果：テレビ報道に対する「信用崩壊」が加速。
実例2：外国人関連トラブルの“報道しない自由”
埼玉県川口市や名古屋市中村区などで、外国人居住者による騒音・ゴミ出し問題が住民トラブルに発展。しかし地上波は一切報道せず、地域のフリーメディアとSNSだけが実態を伝える。
→ 結果：「国民の不満を無視する報道機関」への不信が定着。
有権者の「情報源」はマスコミからSNS・独立系メディアへ
最新の調査（2025年6月、JXリサーチ）では、有権者の62％が「テレビ・新聞を選挙情報の参考にしていない」と回答。代わりに参考にしている情報源は以下の通り：
| 情報源 | 利用率（複数回答可） |
|---|---|
| YouTube政治系チャンネル（例：文化人放送局、KAZUYA Channel） | 49％ |
| X（旧Twitter）の一般投稿や現地情報 | 43％ |
| 独立系ネットメディア（例：アゴラ、JBpress） | 35％ |
| テレビ・新聞 | 24％ |
| 政党の公式サイト・街頭演説 | 18％ |
このデータが示すのは明白だ。「マスコミを信じない」層がすでに多数派になっているという現実である。
参議院選挙2025：投票行動の変化と注目すべき動き
今回の参院選では、かつてのように「与党が安定多数」という空気はほとんどない。むしろ次のような現象が広がっている。
① 自民・公明への「思考停止票」が大幅に減少
これまでは「なんとなく」「安定しているから」という理由で自公に投票していた高齢層の一部も、「外国人政策の暴走」や「増税への不信感」により支持を見直し始めている。
例：
群馬県太田市の60代主婦：「介護現場で日本語通じない人が増えて、現場がめちゃくちゃ。自民党を信じてたけど、今回初めて別の党に入れるつもり」
② 保守系・中道系の無所属候補がSNS経由で躍進中
政党に属さず、独立して地域課題に取り組む候補者の支持が増加。彼らはテレビではほとんど取り上げられないが、XやYouTubeで日々の発信を続け、若年層を中心に信頼を得ている。
例：
新潟選挙区の無所属候補は「外国人労働者受け入れの見直し」と「地元農業の保護」を掲げ、TikTokで20万再生越え。メディア無視でも地道な支持拡大中。
③ 投票所の混雑・期日前投票の急増
都内では期日前投票所に列ができる異例の光景も（例：新宿区役所前では平日昼間でも10人以上の列）。これは「もうテレビに流されない」と考える若年層・現役世代の動きが可視化された一例。
結論：選挙こそ、情報リテラシーのテスト
今回の参議院選挙は、マスコミが主導する「世論」がもはや通用しない時代の象徴だ。プレスコードの呪縛にいまだ囚われ、「報道しない自由」を行使し続ける旧来メディアに、もはや国民は期待していない。
本当の民意は、今、SNSと現場の声の中にある。そして、「気づいた人々」がこの国の未来を選び始めている。