「これまでは、他に任せられる政党がなかったから自民党に投票してきた。でも、もう限界だ」
2025年の地方選や補欠選挙などで、自民党が相次いで敗北する中、こうした声が保守層の有権者から次々と聞かれるようになっています。
かつては「日本を守る最後の砦」として支持されていた自民党。だが現在、多くの国民が「売国政党になってしまったのではないか」と疑念を抱いています。いったい何があったのでしょうか。
1. 外国人優遇政策の連発：国民との“距離”が広がった自民党
まず第一に、ここ数年で目立つのが、外国人に対する優遇政策の拡大です。
具体例①：外国人労働者の大量受け入れ
自民党政権は「人手不足」を理由に、2019年から特定技能制度を拡大し、単純労働分野でも外国人の受け入れを認めるようになりました。
- 結果、2024年時点で外国人労働者は200万人超え。
- その一方で、日本人の若者の就労機会や中小企業の待遇改善にはほとんどつながらず、「安い労働力頼み」が常態化。
- 地方では「町が外国人ばかりになって治安が不安」「外国人の子の教育に自治体が追われ、日本人の教育支援が後回し」との声も。
具体例②：留学生優遇と国民負担
文部科学省は、外国人留学生に対して奨学金・医療保険料補助・住宅支援などを提供しており、その多くが国費でまかなわれています。
- 年間予算は200億円以上。
- 一方で、日本人学生への支援は貸与型奨学金が中心で、非正規雇用や低所得世帯の学生が学費負担で中退するケースも増加。
2. 国防の“フリ”だけで中身がない安全保障政策
「自民党は国防の党」――そう信じてきた有権者は多いはずです。だが、近年の外交・安全保障政策を見ると、実質的には腰が引けているとの批判が噴出しています。
具体例：中国の圧力に沈黙する政府
- 中国公船が連日、尖閣諸島周辺の領海に侵入しているにもかかわらず、日本政府は抗議のみで済ませ、実効支配を強化する動きは見られません。
- 台湾有事に備えた防衛体制の強化も、アメリカ頼みの構図が変わらず。
- 北朝鮮のミサイルに対しても「遺憾砲」の繰り返し。
「防衛費増額」を謳いながら、その実、**選挙対策として“強そうに見せているだけ”**という見方も広がっています。
3. 国民の暮らしを見ない“財務省忖度政治”
増税路線を突き進み、国民生活を圧迫し続けているのも、自民党政権の特徴です。
具体例：防衛増税・子育て支援財源確保の名のもとに増税
- 「防衛増税」「子育て支援増税」など名目を変えて増税を進める一方で、政治改革や無駄遣いの削減は一向に進まず。
- 2023年には所得税・住民税の定額減税という“一時的対策”を打ち出したものの、実際は物価高に追いつかず、国民の実質賃金はマイナスのまま。
- 年金や医療費の負担増は止まらず、高齢者・若年層どちらからも不満が続出。
4. 派閥と裏金：腐敗体質が変わらない
安倍派を中心とする裏金問題で、自民党への信頼は一気に地に落ちました。
- 収支報告書に記載されないパーティー収入が裏金として流通していたという事実に対し、国民は「これでよく増税を語れるな」と怒り心頭。
- しかも、辞任や処分された議員はわずかで、「選挙が近いから」と再登用された議員も。
「結局、身内の利権が第一で、国民の生活なんて二の次」と見切りをつける支持者が急増しています。
まとめ：「もう自民党じゃない」そう思う保守層の怒り
かつて「他に任せられる政党がないから」と自民党に投票してきた保守層。その多くが今、「このままでは日本が壊れる」と危機感を抱き、離れ始めています。
かつての自民党には、
- 国を守る覚悟があり、
- 国民の暮らしを第一に考える理念があり、
- 腐敗と闘う自浄能力がありました。
だが今は、そのすべてが見失われているように見える。
自民党の議員たちは、「なんだかんだで票は入る」と思っていないか？
その油断が、次の選挙で“現実”として突きつけられることになるかもしれません。