今の日本社会において、「日本人を第一に考えるべきだ」「税金を優先的に日本人のために使うのが当たり前」という声は少なくありません。とくに、生活保護や住宅支援、医療負担などの分野で「外国人が優遇されているのでは？」という疑念が広がっています。
そこで当然のように出てくるのが、「日本人ファースト」という考え方。にもかかわらず、政権与党である自民・公明はそれを公約に掲げようとはしません。
なぜ、当たり前のことを当たり前のように言えないのか？
その裏には、いくつもの“言えない事情”が存在しているのです。
1. 既得権益層の「グローバル利権」が強すぎる
「日本人ファースト」を掲げれば、当然「外国人優遇」の仕組みにメスを入れることになります。ところが、それに反発する勢力がいます。特に経団連をはじめとする大企業層です。
具体例：製造業における外国人実習生の大量受け入れ
ある大手自動車部品メーカーでは、工場内の3割以上が技能実習生。彼らの労働力なしでは工場は回らず、「日本人の賃金をこれ以上上げずに済む仕組み」として制度に依存しています。もし規制を厳しくすれば、コストが跳ね上がり、経営陣からの圧力は必至です。
自民党はこれら大企業から政治献金や選挙支援を受けており、「国民よりも企業がスポンサー」になっているのが現実です。
2. マスコミと左派勢力による「レッテル貼り」リスク
「日本人ファースト」と言っただけで、すぐに「排外主義」「差別主義」「極右」といったレッテルを貼られる社会になっています。
具体例：ある地方議員の発言と炎上
とある地方議員が「生活保護はまず日本国民に」とSNSで発信したところ、複数の大手メディアが「外国人差別」「人権無視」と報道。数日で炎上し、党本部から注意勧告を受け、発言を取り消す羽目に。
このような“言論封じ”の空気が、政治家の口をますます重くさせているのです。
3. 公明党との連立と宗教票のバランス
公明党は「共生社会」「多文化共生」を強く主張しており、「日本人ファースト」のような発言に敏感です。創価学会には外国人信者も多く、特定の民族・国家を排除するような政策に極めて慎重です。
具体例：永住外国人への地方参政権に対するスタンス
自民党内には「地方参政権反対」の声が根強い一方、公明党は一貫して「検討すべき」との立場を取っており、政権内での溝は埋まっていません。ここで「日本人優先」と明確に打ち出せば、公明党との連立は継続不能になる可能性があります。
選挙における“宗教票”は侮れず、自民党もそれを失うリスクを回避しているのです。
4. 日本人の「空気を読む文化」と世論誘導のトラップ
「日本人ファースト」は多数派の意見でありながら、それを公然と言い出せないのは、日本社会特有の「同調圧力」にも関係しています。特に政治家は、失言で失脚するリスクを誰よりも知っているため、空気を読む能力が高い。
具体例：支持率を落とした「移民発言」
2019年、自民党の某議員が「事実上の移民政策だ」と正直に語ったところ、マスコミから「政策の不整合を自白した」と叩かれ、野党からも攻撃されて答弁を訂正。以降、与党議員は“本音”を言わなくなったといわれています。
つまり、「日本人のための政治をします」と正直に言えば、支持は得られるかもしれないが、その“発言のコスト”があまりにも高いのです。
結論：「当たり前」が言えない政治の不自然さ
日本人が税金を納め、日本で暮らし、日本で子育てをし、老後を迎える――この国の制度はまずその日本人のためにあるべきです。
それなのに、「日本人を優先します」と言えない社会。
それはもう、“健全な民主主義”ではありません。
誰かが「当たり前のことを当たり前に言える」政治に戻すべきです。もしかしたら、それを正面から公約に掲げる政党こそが、次の選挙の“本命”になるかもしれません。