はじめに
「なんで外国人には支援があって、日本人にはないの？」
「日本で生まれて、まじめに税金を納めてきたのに…」
こう感じたことはありませんか？
近年、日本に住む外国人への支援制度が注目を集める一方で、日本人にはない“特権”が存在していると感じる場面が増えています。
今回は、「日本人にはなくて、外国人にはある“特権”」について、具体例をもとに詳しく解説します。
1. 教育支援：日本人学生は“借金”、外国人留学生は“無償支援”
■ 具体例
文部科学省が実施する「国費外国人留学生制度」は、学費免除に加え、生活費として月額約14万円を支給（大学院生）。さらに、航空券まで支給されることも。
一方、日本人学生にはどうか？
- 多くが「奨学金＝借金」
- 利子つきの奨学金で卒業後に数百万円の返済を抱える若者も多数
しかも外国人留学生の中には、帰国せず日本で就職・永住するケースもあるため、「本当にその支援が“国益”になっているのか？」と疑問視する声も。
2. 医療制度：短期滞在でも“健康保険フル活用”のケースも
■ 具体例
日本の健康保険制度は“世界に誇る皆保険”ですが、外国籍の人でも滞在3か月以上で加入可能。
ここで問題となるのが「医療目的で来日→高額治療を保険で受ける→帰国して音信不通」といった“医療ビザ悪用”の例です。
一方、日本人が同じ治療を受けると…
- 高額医療費の自己負担に苦しむ家庭
- 保険料負担増が国民全体に跳ね返る
- 生活保護受給者以外は、支援の選択肢が乏しい
結果として、「外国人の治療費が税金で補填され、日本人の負担が増えているのでは？」と不公平感が広がっています。
3. 住宅・生活支援：自治体によっては“外国人優遇”の事例も
■ 具体例：東京都A区・愛知県T市など
一部の自治体では、外国人住民の急増に対応するため、
- 家賃補助
- 外国語通訳付きの福祉窓口
- 外国人向け特別支援金（コロナ給付時など）
などが実施されました。
一方で、「日本人で生活に困っている人にはそうした情報が届かず、支援も薄い」という実情があります。
また、「言葉が通じない」「文化が違う」ことを理由に、地域ボランティアや行政が“特別対応”するケースもあり、「それって逆差別では？」といった不満も出ています。
4. 税制・扶養控除：外国人労働者の“海外扶養”制度
■ 具体例：海外扶養控除の濫用問題
外国人労働者が本国に住む親族を「扶養家族」として登録し、日本の所得税を大幅に減らしているケースがあります。
→ 最大で10人以上の親族を扶養扱いにし、課税所得を減らす事例も（過去の国税庁調査で判明）
日本人は国内の扶養控除が主で、税務調査も厳格。
一方で、外国人の「書類上の扶養」に対しては、形式的なチェックだけで通ることも多く、制度の穴となっています。
5. 労働・ビザ制度：特定技能ビザで“実質永住”も可能に
2019年にスタートした「特定技能制度」により、外国人労働者が介護・建設・外食など14業種で就労可能になりました。
- 特定技能2号に移行すれば、実質的な永住資格が取得可能
- 家族の帯同もOKに
- 一部企業では「日本人より安く使えるから雇いたい」という声も
この結果、日本人の就職機会や賃金が圧迫されるという“雇用の逆転現象”が起きているとの指摘もあります。
まとめ：本来守られるべきは誰なのか？
日本人には…
- 奨学金という名の借金
- 医療費負担がどんどん増加
- 住宅支援や生活支援の情報が届かない
- 税制度で正直者が損をする
外国人には…
- 手厚い教育・住宅支援
- 医療制度の恩恵
- 曖昧な税優遇やビザの柔軟性
もちろん、外国人への支援が「国際貢献」や「人権上の配慮」であることも理解できます。
しかし、“自国民が後回しにされている”と感じるような設計では、社会の不満と分断が広がってしまいます。
最後に：公平な社会にするために必要なこと
- 支援制度の「対象」や「透明性」の見直し
- 外国人に関する制度の“濫用防止”と“公正な運用”
- 日本人にも届く制度の整備と周知
- 自国民の生活が安定してこそ、他国への配慮が可能になるという基本認識の共有
国際化、多様性、多文化共生――すばらしい理念です。
でも、それが「日本人が我慢する前提」で成り立ってはいけません。