◆ はじめに：「どこに投票すればいいのか分からない時代」に突入
かつては「与党か野党か」で政治を選んでいた時代がありました。しかし今、国民の多くが口をそろえてこう言います。
「もう、どの党も信用できない」
「保守もリベラルも関係ない。日本を売るような政党には票を入れない」
これはただの政治不信ではありません。
それは、与党であれ野党であれ、国民の暮らしや主権よりも“外の論理”を優先する政党は、支持されなくなってきているという現実の表れです。
◆ 売国と見なされる政策の共通点とは？
有権者が「売国的だ」と感じる政策には、共通点があります。
● 外国人優遇・実質的な移民政策の拡大
- 与党（自民党）：技能実習制度や特定技能制度の拡張で、実質的に移民を受け入れ。
- 野党（立憲民主党や共産党など）：さらに緩和すべきと主張し、国際人権を理由に在留条件の撤廃や永住権付与まで求める傾向。
日本人の雇用、治安、文化が守られていないという不満が噴出しています。
● 外資優遇・グローバル企業のための政策
- 自民党政権では、外国企業への補助金や大規模開発が推進される一方、中小企業や農家は切り捨て。
- 野党も経済連携や自由貿易を訴えるが、結局は国内の保護産業や一次産業への配慮が乏しい。
「国民のため」ではなく「グローバル経済のため」の政治に、庶民は違和感を抱いています。
● 主権や安全保障に対する曖昧な態度
- 外国による土地買収（北海道・沖縄など）を実質的に放置。
- 海洋資源や離島の管理が甘く、国境意識の欠如が見える。
- 野党は「対話による外交」とするが、実効性を疑問視されている。
「日本の国土や文化が脅かされても何もできない政治」は、もはや信用されていません。
◆ 国民はもう見抜いている――言葉と行動のズレ
「国民第一」と言いつつ外国人政策を優遇
「経済成長」と言いつつ賃金は上がらず物価ばかり高騰
「平和主義」と言いつつ他国に弱腰な外交を展開
このように、建前と実態がかけ離れている政治に、多くの国民が疲れ、諦め、そして静かに見放し始めています。
◆ 与党も野党も、“支持を失っている”という現実を見ていない
最近の選挙では、次のような変化が目立っています。
- 投票率の低下（「選びたい政党がない」という無言の拒絶）
- 地方では無所属候補や地域政党が躍進
- 無党派層が増加し、既成政党の看板では票が取れない
与党（自民党）は反対が多くても強行採決、
野党（立憲・共産）は理想論ばかりで現実を見ていない。
どちらも「国民が何に怒っているか」を正確に把握せず、「選ばれない理由」に気づこうとしないまま、政治を続けているように見えます。
◆ これから求められるのは「国民目線の政治」
今、国民が求めているのは、右でも左でもなく、
- 外国人より日本人を大切にする政治
- 外資より国内の企業や農業を守る政治
- 理想論ではなく、現実に向き合う政策
- 国民に説明責任を果たす政治
つまり、「保守か革新か」ではなく、“本気で日本のために働く政党かどうか”という視点でしか、票は動かなくなっているのです。
◆ まとめ：日本を売る政党に票は入らない、それが国民の静かな怒り
政治は変わりました。
そして、国民もまた変わろうとしています。
もう、「名前だけの保守」や「口先だけの平和主義」では信じてもらえません。
有権者は見ています。「誰のための政治か」「誰を守っているのか」を。
与党も野党も、この静かな怒りと目覚めに気づかないままなら、
次の選挙でも、有権者は“投票しない”という形で意思を示すでしょう。