偏向報道に慣れすぎて、自覚も改革意欲もない「報道機関」の現実
かつてGHQが制定した「プレスコード」。形式上は1952年の主権回復とともに消え去ったはずのこの報道統制の影響が、実は今もなお日本のメディアを支配し続けているとしたら――？
もっと深刻なのは、マスコミ自身がそのことに気づいていない、あるいは気づいても変えようとすらしていないという現実です。
この記事では、日本の報道がなぜプレスコード的思考から抜け出せず、偏向報道を続けるのか、その構造と背景を徹底解説します。
「報道の自由」は形式だけ、本音は「自己検閲と偏向」
現代の日本におけるマスメディアの最大の特徴は、「自主規制」と「忖度」が常態化していることです。
政治的に中立であるべき報道番組や新聞が、特定の政党、イデオロギー、価値観に偏った内容を日常的に垂れ流している現状に、違和感を持つ視聴者も少なくありません。
それでもなぜ、マスコミはこの構造を変えようとしないのか？
その答えは、「そもそも報道側が“偏向している”という自覚を持っていない」からです。
プレスコードの“影”がいまだに残る理由
プレスコードが消えて70年以上経ちますが、その精神は形を変えて今も残っています。
- 「政治権力に批判的であること＝正義」
- 「戦争責任・平和憲法は触れてはならない神聖なテーマ」
- 「特定国（中国・韓国など）との摩擦は報道しない方が良い」
- 「アメリカの戦後政策に対する疑問はタブー」
これらの価値観はすべて、GHQの占領政策によって植え付けられた“戦後言論のテンプレート”と一致しています。
それが“プレスコード思考”として、記者や編集者に無意識に刷り込まれたまま、世代交代すら経て、今も継承され続けているのです。
メディア内部に「反省」も「改革」もない理由
もっと問題なのは、現在のメディア関係者が、この構造を疑おうとすらしないことです。
なぜなら、記者は「記者クラブ」という閉鎖的な情報ネットワークに守られ、外からの批判や検証を受けにくい環境にいるからです。
また、「正義の報道をしている」という自己認識が強いため、偏向報道があっても「これは社会的正義に基づく必要なバランス調整だ」と正当化してしまいます。
結果として、
- 政府に不都合な話題だけを過剰に報道
- 野党の問題には極端に甘い対応
- 国民の不満には触れず、官僚や知識人の論調を垂れ流すだけ
といった“左かぶれメディア”のような報道姿勢が蔓延します。
視聴者はすでに見抜いている
皮肉なのは、マスコミ自身は気づいていなくても、国民の多くは気づき始めているということです。
テレビ離れ、新聞の購読数減少、SNSやYouTubeなどの独立系メディアの台頭――
これらはすべて、既存マスコミへの不信の表れです。
「ニュース9やサンデーモーニングを見れば分かるけど、もう“報道”じゃないよね」「テレビは“印象操作”ばかりで、事実が分からない」
こうした声がネット上にあふれている現状こそ、マスコミが“国民からの信頼”を失っている証拠です。
政治家や官僚よりも「報道機関」が責任を問われるべきとき
現在のマスコミは、政治を監視する“第四の権力”としての役割を果たしているどころか、
むしろ「情報統制の片棒を担いでいる存在」になりつつあります。
とくに問題なのは次の点です。
- 政治家の発言を切り取り、意図的に「炎上」を作る
- 世論を誘導する見出しや画像の使い方
- 反対意見を極端にネガティブに扱う報道手法
これはもはやジャーナリズムではなく、プロパガンダ装置に近い構造です。
まとめ：日本の報道は“リセット”が必要
今の日本の報道界に求められているのは、小手先の改革ではなく、メディア構造そのもののリセットです。
- 記者クラブ制度の解体
- オープンな会見と質疑の保障
- 若手ジャーナリストへの自由な言論空間の提供
- 学校教育でのメディアリテラシー教育の強化
- SNS・市民メディアの健全な成長
そして何よりも、報道機関自身が「自分たちは偏っているかもしれない」「報道していないことにも意味がある」と自省することが重要です。
プレスコードの呪縛から解き放たれるためには、マスコミが自らの「思考停止」と「傲慢さ」に気づくことが第一歩なのです。