本当に「安定した仕事・生活できる給料・ほんの少しのゆとり」さえあれば、子どもは増えるのか？
■ 歴史的な数字──2024年、日本の出生数「69万7277人」
厚生労働省が発表した2024年の速報値によると、日本の年間出生数は69万7277人。ついに70万人の大台を割り込みました。これは戦後最少であり、人口減少スピードが一層加速することが確実です。
でも、なぜここまで減ってしまったのでしょうか？
よく言われるのが、
「安定した仕事と、生活できる給料、そしてほんの少しのゆとりがあれば、子どもを持ちたい人は多い」
という意見です。果たして本当にそうなのでしょうか？
■ 若者の本音：「結婚も出産も、無理ゲーです」
以下は、2024年に実施された20〜39歳男女へのインタビュー（内閣府・こども家庭庁調査）からの声です。
- 「手取り18万円。都内で一人暮らししたら貯金ゼロ。結婚も子育ても現実味がない」（28歳 男性 会社員）
- 「共働きでも保育園に入れず、育休明けに退職した。もう二人目は考えられない」（33歳 女性 元派遣社員）
- 「親の介護と低収入。自分の生活でいっぱいいっぱいで、子育てに手が回らない」（35歳 女性 非正規）
仕事が不安定・給料が少ない・時間も心の余裕もない。この「3重苦」が、出産・子育てを阻んでいる現実があります。
■ 「ゆとり」のない日本の若者たち
▶ 例：手取り20万円のリアルな生活（都内・一人暮らし）
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 家賃（ワンルーム） | 75,000円 |
| 食費 | 30,000円 |
| 光熱水道費 | 10,000円 |
| 通信費（スマホ+Wi-Fi） | 8,000円 |
| 交通費・雑費 | 15,000円 |
| 残り | 約62,000円 |
貯金・交際費・病気や冠婚葬祭など突発的支出を含めると、「ほんの少しのゆとり」すらほぼ無いことが分かります。
■ フルタイムでも“貧困”に陥る現実
正社員で働いていても、手取り20万円を下回る人は少なくありません。また、非正規雇用が若年層の約4割を占めている現在、「働いても生活が安定しない」人は大勢います。
特に、
- 奨学金返済（毎月1〜2万円）
- 親の医療・介護費用
- 住宅購入など長期的な展望の困難さ
これらが、将来への不安を強めています。
■ 「安定した仕事・収入」があれば本当に増えるのか？
興味深いのは、北欧やフランスなど出生率が比較的高い国では、
- 教育・医療の無料化
- 子ども手当の充実
- 育休制度の男女平等化
- 保育施設の整備
といった**「公的な支援によって、経済的・心理的負担を軽減する政策」**がしっかり機能しています。
つまり、「子どもを持つかどうか」は個人の資質や意思の問題だけでなく、社会全体の設計の問題でもあるのです。
■ 解決のカギは“3つの安心”
今の若者たちに必要なのは、以下の「3つの安心」です。
| 安心 | 内容 |
|---|---|
| 経済的安心 | 十分な手取りと、住宅・教育支援制度の整備 |
| 仕事の安心 | 長時間労働の是正、安定雇用、育児と両立できる職場 |
| 社会的安心 | 保育園の確保、育児休暇の取得推進、地域の子育て支援 |
これらが揃えば、「ほんの少しのゆとり」も手に入り、“子どもを持とう”と思える土台が生まれるのではないでしょうか。
■ まとめ：出産を希望する人が“実現できる社会”に
「子どもが欲しいと思っている人」は、今でも多く存在します。問題は、“持ちたくても持てない”という構造にあるのです。
「安定した仕事・生活できる給料・ほんの少しのゆとり」
この条件は、決して贅沢ではありません。「当たり前」が叶う社会であれば、日本の未来も変わっていくはずです。