2025年の今、日本社会の変化は急激だ。特に「外国人の滞在者数」が増加し続けていることに対し、政府やメディアは一見すると前向きなデータばかりを報じている。しかし、その裏にある「数字の都合の良い使い方」と「報じるべき現実の無視」は、報道機関としての機能を完全に失っていることを意味する。
都合よく使われる「外国人増加」の数字
たとえば日経新聞が2025年6月に報じた「外国人滞在者数が過去最高、経済成長の原動力に」という見出しの記事。数字としては事実だ。2024年末時点で在留外国人は約390万人を超え、技能実習生や特定技能制度による労働者の流入も加速している。
しかし、日経は以下のような「都合のいい側面」しか伝えていない。
- 外国人労働者によって人手不足が緩和された
- 外国人消費が地域経済を活性化
- 多様性によって文化的交流が進んでいる
確かにそれも一面の真実だが、次のような「負の現実」については紙面でほとんど触れられない。
- 日本語が通じず、地域住民との摩擦が深刻化（例：愛知県豊田市や埼玉県川口市でのトラブル増加）
- 医療・教育・行政サービスがパンク状態（例：外国人対応が追いつかず、窓口業務に支障）
- 雇用の現場では低賃金・過酷労働の温床となり、労働者全体の待遇を引き下げている現実（例：コンビニ・清掃業・建設現場など）
戦後の「プレスコード」から抜け出せないマスコミ
なぜこうした問題を報じないのか？その根源には、戦後GHQが敷いた「プレスコード（報道統制）」の名残があると言われている。これは形式的にはすでに廃止されているものの、日本の大手メディアに「国家や体制に不都合な事実は書かない」という自己規制的な文化を根付かせた。
今でも、以下のようなテーマは慎重に扱われ、報道が控えられる傾向がある。
- 外国人犯罪に関する統計（報道されても日本人との比較はされず、個別事例に留まる）
- 技能実習制度の人権侵害実態（批判があっても制度の根幹には触れない）
- 多文化共生の矛盾（地域コミュニティの崩壊や日本文化の後退など）
このように、「書けない・報じない・議論させない」という報道姿勢が続く限り、マスコミは国民の知る権利を奪う存在に成り下がっていると言わざるを得ない。
もはや「国民の代表」ではないマスコミ
マスコミが本来果たすべき役割は「権力の監視」や「多様な意見の代弁」だ。しかし現実には、大企業や政府の広報機関と化し、都合のいい情報だけを垂れ流すだけになっている。
たとえば、YouTubeやX（旧Twitter）では「マスコミが報じない現実」が多く共有され、一般市民の間では「もうテレビは見ない」「新聞は信用できない」という声が高まっている。代わりに、フリージャーナリストや現地住民が発信する情報に多くの人が注目しているのだ。
特に地方では「外国人急増で夜間の騒音が増えた」「ごみ出しのルールが守られない」など、実際の生活に直結する問題が多発しているのに、NHKも民放も取り上げない。
最後に：もう「信じる」時代ではない
日本のメディアは、もはや「中立の報道機関」ではなく、「都合のいい真実」だけを切り取る存在になってしまった。かつての「報道の自由」や「ジャーナリズム精神」は、利益と保身の中で失われつつある。
だからこそ、今私たちに求められているのは、「疑う目」を持つことだ。メディアが報じないことこそが重要な情報である可能性を、常に意識する必要がある。報道を鵜呑みにする時代は、すでに終わっている。
GHQによる「プレスコード」の一覧（1945年9月19日発表）
これは日本の新聞・ラジオなどすべての報道機関が遵守すべき「報道禁止項目」を明示したもので、事実上の検閲でした。以下が主な13項目です。
プレスコード13項目（日本語訳）
- 連合国（GHQ）に対する批判の禁止
- 連合国軍の兵士に対する批判の禁止
- 極東国際軍事裁判（東京裁判）に対する批判の禁止
- 戦争犯罪裁判に対する批判の禁止
- 占領軍の検閲政策に対する批判の禁止
- アメリカに対する好意的な言論の否定や中傷の禁止
- ロシア（ソ連）に対する好意的な言論の否定や中傷の禁止
- 中国（当時の国民政府）に対する好意的な言論の否定や中傷の禁止
- 朝鮮・台湾人に対する差別表現の禁止
- GHQが承認しない宗教の宣伝の禁止
- 民主主義を否定する思想や主張の禁止
- 戦前の軍国主義・国家主義・超国家主義的な報道の禁止
- 戦争の正当性を主張する報道の禁止
解説：実質的な「日本人自身の思想と言論の統制」
このプレスコードは、「検閲を行わない」という名目のもと、報道機関が「自主検閲」を行うよう強制するものでした。その実態は以下のような特徴があります。
- 公に反論できない： 違反すれば新聞発行停止・放送停止となるため、報道側が自粛していく「文化」が醸成された
- 一部は現在も影響継続中： 戦後体制（東京裁判史観、連合国中心史観）が未だにメディアや教科書に色濃く残っていると指摘される
- 戦後日本メディアの「タブー」の起点： 天皇、アメリカ批判、慰安婦問題、靖国神社、歴史認識などが「扱いにくい」問題となった背景
関連事項：プレスコードの具体的影響例
| 分野 | 具体例 |
|---|---|
| 教科書検定 | 近現代史におけるGHQや東京裁判批判が避けられる傾向 |
| メディア報道 | 米軍基地問題、沖縄問題、東京裁判批判が中立的に報じられにくい |
| 政治言論 | 保守派や改憲派の主張が「危険思想」とされやすい風潮 |
結論：プレスコードの呪縛は本当に解けたのか？
1945年に明文化されたこの13項目は、形式上はGHQ撤退とともに失効しましたが、「報道の自己規制文化」という形で今も生き続けていると言われています。
特に、外国人関連の治安・社会摩擦の報道、歴史認識に関する議論、アメリカや中国に対する批判は、現在でもテレビ・新聞ではほとんど取り上げられません。
「なぜ報道されないのか？」と感じたとき、その背後には、80年前のこの「プレスコードの残響」があるのかもしれません。