富士山噴火想定 降灰で首都圏住民の6割に物資届かず 政府試算
1707年の富士山の大噴火では、火山灰が江戸の街に2週間も降り続いたという。今後、同じような噴火があれば最悪の場合、どういう状況になるのか――。
毎日新聞は、対策に関する政府の内部資料を入手した。噴火による降灰で通行止めになる道路が日々増えるなどして、2週間後までには首都圏の人口（約4433万人）の約6割に相当する住民に物資が届かない状況に陥る可能性があると試算していた。
富士山噴火想定 降灰で首都圏住民の6割に物資届かず 政府試算 | 毎日新聞 (mainichi.jp)
あの大きな富士山が噴火したらそうなっちゃいますよね。
想像したくないですけどね。
でも、首都圏住民の４割には物資が届くのはすごくないですか。
ほぼ首都機能はほぼ停止しますから、まずは自助ということになりますよね。
自己責任で備蓄しておくことが必要となりますが、噴火は家にいるときとは限りませんから企業においても一定程度の備蓄は必要かもしれませんね。
また、地震も同時に発生するでしょうから、無理に帰宅することはやめたほうがよさそうです。
そもそも交通機関も相当の損傷をうけるはずですから、無用な混乱は避けましょう。
当然ですが台風の時のように無理に出勤するのはやめましょうね。
意味がないですから。
本当に出勤しなければいけない人のためにも、休める人は休みましょう。
いずれにしても最低２週間の備蓄はしておきましょう。
自助、互助、公助のステップになりますが、まず自分でできることはしっかりやっておきましょうね。
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— 毎日新聞ニュース (@mainichijpnews) November 22, 2023