岸田文雄政権の「増税・負担増」路線はとどまるところを知らない。夕刊フジでは、政府税制調査会（首相の諮問機関）の中期答申などに盛り込まれた「退職金増税」について取り上げたが、答申ではほかにも配偶者控除や扶養控除、生命保険控除、さらには現在非課税の通勤手当や社宅の貸与などが〝増税メニュー〟にリストアップされている。露骨にサラリーマンを狙い撃ちするかのような政府の方針に、専門家は「『無限増税』で景気はますます悪化する」と警告する。
６月末に提出された政府税調の中期答申では、給与所得控除について、給与収入総額の３割程度が控除されているとして「相当手厚い仕組み」と指摘した。同じ会社に長く勤めるほど退職金への課税が優遇される現行制度の見直しを検討するよう求めたほか、共働き世帯よりも、夫婦どちらかが専業主婦（夫）の世帯の方が優遇される配偶者控除にも言及している。
岸田政権に仰天！通勤手当も〝サラリーマン増税〟 政府税調でリストアップ 扶養、配偶者、生命保険控除もターゲット（1/3ページ） – zakzak：夕刊フジ公式サイト
これって。
正気なのか。
もう生きているだけで罰金ではないか。
何か悪いことでもしたのか。
江戸時代の五公五民。
まさに一揆が起こるレベルである。
特集ワイド：一揆起こるレベル！？「五公五民」の嘆き | 毎日新聞 https://t.co/fmwm1eEBed
— life shift blog (@ftik19) July 14, 2023
この答申、取りまとめする方も命がけなのか。
何が起こってもおかしくない。
賃上げとは程遠い状態で、物価高騰には及ばない。
こんな状況で、サラリーマン増税とは。
実質給料が下がるどころではない。
そもそもマイナス。
働いたら負けというのが現実味を帯びてきた。
もう少子化どころか、子どもを産むこと自体が虐待になる。
子どもは未来社会の奴隷ではない。
いくら何でもこれはやりすぎだ。
どうせこのまま沈むなら、いっそのこと解体もありかな。
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— こちら夕刊フジ編集局 (@yukanfuji_hodo) July 14, 2023