1. 入学金・授業料の減免制度
| 制度・対象 | 外国人学生 | 日本人学生 |
|---|---|---|
| 授業料減免・免除 | ・多くの大学で外国人学生に対し「最大100％免除」など積極的に実施。 ・例：東京外国語大学は70％以上の留学生が授業料免除を受ける。 | ・授業料減免もあるが、基準は経済的理由や成績優秀者が中心。 ・例：成績優秀者や生活困窮者に減免制度あり。 |
| 入学金免除 | ・外国人留学生向けに積極的に実施している大学が多い。 | ・条件付きで減免可能だが、外国人学生ほどの普及率はない。 |
→ 外国人学生は学費面で手厚い優遇を受けやすい傾向。
2. 奨学金・生活支援
| 制度・対象 | 外国人学生 | 日本人学生 |
|---|---|---|
| JASSO奨学金 | ・外国人留学生奨励費として月4～6万円の給付奨学金がある。 ・ただし数に限りがある。 | ・第一種奨学金は無利子で利用可能。 ・返済義務ありの第二種奨学金も低金利で充実。 |
| 自治体独自支援 | ・東京都など一部自治体は生活支援金を給付（例：東京都5万円/月）。 | ・自治体独自奨学金もあるが、留学生ほど大規模ではない。 |
| 返済義務 | ・返済不要の支援金もあるが、有利子貸与も多い。 | ・無利子奨学金が充実し、返済負担は比較的軽い。 |
→ 生活支援は外国人学生向けに「給付奨学金」や自治体支援が拡充されているが、返済条件は様々。
3. 就労・生活支援
| 制度・対象 | 外国人学生 | 日本人学生 |
|---|---|---|
| 就労時間規制 | ・留学生は週28時間までアルバイト可（就労許可あり）。 ・一部の専門学校や大学で就労支援プログラムあり。 | ・学生アルバイトに特段の制限なし（労働法一般に準じる）。 |
| 住居支援 | ・自治体による家賃補助や留学生専用住宅の提供あり。 | ・学生寮や公営住宅利用可能だが、自治体の家賃補助は少なめ。 |
| 日本語教育 | ・無料や低額の日本語講座を充実。 | ・日本語講座は基本的に不要。 |
→ 外国人学生は生活面のサポートが厚い反面、就労時間は制限される。
4. 制度の申請・利用のしやすさ
| 制度・対象 | 外国人学生 | 日本人学生 |
|---|---|---|
| 申請手続き | ・言語・文化の壁があり申請が複雑な場合が多い。 ・サポート窓口の設置が一部で課題。 | ・比較的制度がわかりやすく、申請手続きも整備されている。 |
| 利用率 | ・申請が難しく、実際の利用率は低いケースあり。 | ・多くの学生が奨学金や支援制度を活用。 |
5. まとめ
- 学費面や生活支援では、外国人学生に対する優遇措置が多く、手厚い給付や免除制度がある。
- 日本人学生は無利子奨学金など返済負担の軽い制度が充実しているが、減免や給付の幅は限定的。
- 申請や手続きのわかりやすさでは日本人学生のほうが利用しやすい傾向。
- 全体としては双方に異なる形での支援があり、課題は公平性の確保と利便性の向上にある。