海外報道と日本政府の姿勢
最近、海外メディアが「日本政府は強い反発を受け、アフリカ移民の受け入れ計画を公式に撤回した」と報じました。表向きには「移民政策の中止」という形ですが、日本政府は「そもそも移民政策ではない」と主張。実際には、アフリカ諸国の若者を「技能実習生」「インターン」といった名目で呼び込む計画を続行しているようです。
ここにあるのは、「移民」という言葉を避ける日本政府の一貫したスタンスです。安倍政権時代から、政府は外国人労働者の受け入れ拡大を進めてきましたが、国民の強い拒否感を避けるため「移民ではない」という表現を繰り返してきました。
「インターン」制度とは何か
今回のアフリカ人材受け入れについても、政府は「インターンシップ」「研修」という建前を強調しています。具体的には以下のような枠組みが想定されています。
- 技能実習制度の延長線
ベトナムや中国からの技能実習生と同様、低賃金で単純労働に従事するケースが増える見込み。 - 企業側の狙い
人手不足解消が主目的。特に農業、建設、介護など、日本人が敬遠する業種での労働力確保。 - 政府の言い訳
「インターン＝教育目的」であり、永住や家族呼び寄せを前提としないため“移民ではない”と強調。
しかし、実態は「労働者として受け入れている」点で移民政策と大差ありません。
世界から見た「日本の言い逃れ」
海外メディアが「移民受け入れ」と報じるのも当然です。欧米では、国境を越えて労働力を呼び込む時点で“移民”と定義されるからです。名称が「インターン」であっても、実質的に生活基盤を日本に置き、長期間働くのであれば移民扱いされます。
つまり、日本政府がいくら「移民ではない」と強弁しても、世界からは「事実上の移民政策」と見抜かれているのです。
過去の事例と問題点
すでに技能実習制度では数々の問題が指摘されています。
- 低賃金労働と搾取：最低賃金ギリギリでの長時間労働。
- 人権侵害：パスポート取り上げ、自由な転職禁止、劣悪な住環境。
- 失踪問題：劣悪な環境に耐えきれず行方不明になる実習生が年間数千人規模で発生。
アフリカ人材の受け入れにおいても、同じ問題が繰り返される懸念が強いです。
国民が知らされない“言葉のすり替え”
「移民」と言えば国民の反発は必至。だからこそ政府は「実習」「研修」「インターン」と言い換えているのです。
しかし、日本社会に長期的に滞在する外国人が増えれば、教育・医療・福祉・地域社会に影響を及ぼすのは避けられません。
海外メディアが皮肉を込めて「日本は移民を否定しているが、世界にはバレている」と指摘するのも当然でしょう。
まとめ
- 日本政府は「アフリカ移民受け入れ撤回」としながら、実際には「インターン制度」で人材を呼び込む方針を維持。
- 名称を変えて「移民ではない」と言い張っているが、海外からは“事実上の移民政策”と見られている。
- 技能実習制度の失敗を繰り返す可能性が高く、国民への説明責任も果たされていない。
結局のところ、問題は「移民を受け入れるか否か」ではなく、「受け入れるならどう管理し、どう共生するか」を議論すべき段階に来ているのではないでしょうか。