はじめに
「生活が苦しい」「節約にも限界がきた」――
2025年、日本の多くの家庭が“生きるだけで精一杯”という異常な現実に直面しています。
最新の全国調査では、実に7割以上の国民が「生活が困窮している」と回答。
にもかかわらず、政府の経済対策はどこか遠く、「一億総疲弊社会」の様相すら呈しています。
今回は、今の日本社会で何が起きているのか、具体的なデータや生活者の声をもとに、現状を詳しく解説します。
生活困窮者が過半数を超える“異常な国”に
2025年5月に実施された民間調査会社「マクロミル」の全国世論調査によると、
「現在の生活について苦しいと感じている」と答えた人は全体の72.4%
「今後さらに生活が悪化すると思う」人は68.1%
この数字は、リーマンショックや東日本大震災直後よりも高い水準です。
つまり、日本は今、戦後最大級の“静かな非常事態”に突入しているのです。
何がここまで人々を苦しめているのか？
答えは明確です。
**「給料は上がらないのに、物価だけが上がっている」**という現実です。
具体例：コンビニ弁当が700円、牛乳が250円
東京都内のコンビニでは、2025年現在「普通の幕の内弁当」が税込710円前後。
牛乳（1リットル）は250円、卵10個入りは320円台まで上昇しています。
庶民の必需品である食料品の価格がじわじわと上がり続け、もはや「3食を当たり前に食べること」が難しい家庭も増えています。
給与はほぼ据え置き、むしろ実質賃金は下がっている
厚生労働省の「毎月勤労統計調査（2025年4月）」によると、
名目賃金は前年比1.5%増
しかし、実質賃金（物価上昇を考慮した実質ベース）はマイナス2.8%
つまり、給料は上がったように見えても、実際は生活水準が下がっているということ。
この「見かけの上昇と実質の貧困」のギャップが、国民の怒りと絶望を増幅させています。
「普通の生活」がもうできない国へ
かつては「週末に外食」「子どもに習い事」「旅行に年1回」など、ごく普通だった生活が今や「ぜいたく」になりつつあります。
具体例：子育て家庭の苦悩
埼玉県に住む30代夫婦（子ども2人）は共働きながら、毎月の食費・光熱費・教育費の高騰で「貯金どころか赤字が続いている」と語ります。
塾や習い事をやめさせざるを得ず、「教育格差がどんどん広がっている」と感じているとのこと。
生活保護も「申請したら負け」の空気
困窮しても、生活保護の申請に踏み出せない人が多数います。
理由は「恥ずかしい」「親族に知られたくない」「役所が冷たい」といった心理的・制度的ハードル。
具体例：生活保護の門前払い問題
ある都内区役所では、生活に困って申請に来た男性（60代）に対して、窓口担当が「まだ働けますよね？」と事実上の追い返しをしたことがSNSで問題になりました。
こうした“自己責任論”が、さらに人々を追い詰めているのが現状です。
「絶望」が日本社会に浸透している
NHKが2025年に実施した世論調査では、
「日本に将来希望を持てますか？」という質問に「はい」と答えた人はわずか18.6%
8割以上が「将来に希望を持てない」と感じており、これは戦後初の数字です。
高齢者だけでなく、20代〜30代の若者も「結婚はムリ」「子育ては考えられない」「老後が怖い」と口をそろえる時代になっています。
おわりに：「自己責任」では済まされない時代へ
今の日本は、明らかに“構造的貧困社会”へと進みつつあります。
そして何より深刻なのは、多くの人々が声を上げる力すら奪われ、「仕方ない」「我慢するしかない」とあきらめてしまっていること。
物価高はもはや一時的なものではありません。
この国の制度・政治・雇用の仕組みそのものを見直さなければ、7割の国民が“貧困ラインの中”で生きる社会はますます加速するでしょう。
私たちが必要なのは、「自己責任」ではなく「共助と変革」の視点です。
声を上げ、事実を共有し、変化を求める。そこにしか、今の絶望を希望に変える道はないのです。