◆ はじめに：「自民党だから大丈夫」と思っていたあの頃
日本の戦後政治の中心にあり、「安定」「保守」「安心感」の象徴ともされてきた自民党。
多くの有権者は、「少なくとも自民は売国しない」「日本の国益を守る立場にある」と信じて、長年投票してきました。
しかし――2020年代後半に入って以降、「あれ？ なんだかおかしい」と感じる人が急増。
その正体は、かつての自民党とは明らかに“中身が変わってしまった”ことへの違和感ではないでしょうか。
◆ 「日本を守る」どころか「国益を損なう」ような政策が目立つように
● 外国人労働者の急拡大政策
「移民政策はしない」と繰り返していた自民党ですが、実際には実質的な移民拡大政策を進行中。特定技能制度や技能実習制度の緩和により、地方自治体や労働現場には日本語が通じない労働者が急増しています。
→ 結果として、地域コミュニティの分断、治安不安、低賃金競争が加速。
● 外資への土地・企業の売却容認
- 北海道や九州などの水源地・自衛隊周辺土地が中国系企業に買収されている問題。
- 安全保障や主権の観点からも懸念されているにも関わらず、自民党政権は「経済活動の自由」の名のもとに規制に及び腰。
→ 日本の重要インフラや土地が「静かに売られている」現実に、多くの国民が気づき始めている。
● グローバル投資優遇と国民負担の逆転現象
- 外資系企業には減税・補助金を手厚く。
- 一方で、国内中小企業や庶民の生活には増税・社会保険料アップ。
→ **誰のための政治なのか？という疑問が、今やネット上では“常識”になりつつある。
◆ 「国民の声」が届かなくなった政権運営
● 国民からの反対意見を無視した法案可決が相次ぐ
- 水道民営化法
- 種苗法改正
- 入管法改正
- マイナンバー一体化政策 など
世論調査で「反対」が多数を占めていたにもかかわらず、与党の数の力で押し切る場面が常態化。かつての「慎重さ」が失われ、「国民不在の政治」が加速している印象は否めません。
◆ それでも自民に投票してしまう日本人の“無意識”
日本人の多くは、「どの政党が政権を取っても一緒」「野党には任せられない」と考えて、“とりあえず自民”という消極的な選択を続けてきました。
しかし、次のような現象が明らかに見られます：
- 自民党支持者だった層の間で、「もう自民に投票する意味がない」と感じ始めている人が増加中
- 若者層では、「既得権の塊のような政党」として見限る動きも
これまでの信頼感があったからこそ、“裏切られた”という怒りや失望も深いのです。
◆ 本当に大切なのは「政権交代」ではなく「政治を見つめ直す力」
自民党が政権を担い続けたことは、日本に一定の安定をもたらしました。
しかしその裏で、「自民しかいない」という思考停止が、今のような政治の鈍化を招いているのもまた事実です。
政治は、私たちがチェックし、声を上げなければ“簡単に国を売る”ものに変質してしまう――。
- 本当にこの政策は日本のためか？
- どこに利権があるのか？
- 誰が得をして、誰が損をしているのか？
そんな視点を持って、「政党」ではなく「政策」で選ぶ時代に、私たち国民もシフトする必要があるのかもしれません。
◆ まとめ：「気づいていない自民党」ではなく「気づける国民」に変わるべき時
かつて「売国などしない」と信じられていた自民党。
でも今、政権与党であることを当たり前とし、国民の声を真摯に受け止めない政治が続くなら、それはもはや“信頼できる政党”とは言えません。
大切なのは、私たち自身が目を覚ますこと。
そして「なんとなく」ではなく、「理由をもって投票する」国民になること。
自民党が気づいていないのなら、私たちが気づいて、行動するしかないのです。