こんにちは、今回は近年利用者が増えている退職代行サービスについて、利用する際に注意すべきポイントを具体例とともに解説していきます。
「もう会社に行きたくない…」「自分で退職を切り出せない」
そんな悩みを抱える人にとって、退職代行サービスは非常に頼もしい存在です。
しかし、メリットだけでなく、リスクや落とし穴もあることをご存じでしょうか？
この記事では、実際のトラブル事例も交えて、後悔しないためのチェックポイントをお伝えします。
1. 退職代行サービスには「種類」がある
✅注意点：運営主体によってできることが違う
退職代行サービスは大きく分けて以下の3つのタイプがあります。
| タイプ | 運営者 | できること |
|---|---|---|
| 民間企業型 | 一般企業 | 退職の意思を伝えるのみ |
| 労働組合型 | 労働組合 | 会社との交渉（未払い給与、有給消化など）が可能 |
| 弁護士型 | 弁護士事務所 | 法的トラブルにも対応可能 |
🎯具体例：
Aさんは民間企業が運営する格安退職代行サービスを利用しました。しかし、退職届は出されたものの、未払いの残業代や有給の交渉は一切してもらえず、後から労働基準監督署に相談する羽目に。
▶ポイント：
「自分のケースにどこまで対応してくれるのか」を事前に確認しましょう。
トラブルが起こりそうな場合（未払い残業代・パワハラなど）は弁護士型が安心です。
2. 有給休暇の消化ができないこともある
✅注意点：有給消化は会社の同意が必要な場合がある
代行業者が「有給消化可能」と言っても、最終的には会社の判断次第なケースもあります。
🎯具体例：
Bさんは退職代行を通じて「明日から出社しません。有給を全部消化します」と伝えました。ところが会社側は「有給の取得は許可制」として認めず、欠勤扱いにされてしまいました。
▶ポイント：
・有給は「労働者の権利」ですが、取得日の調整権限は会社にある
・できるだけ退職前に有給取得を申請しておくことがベスト
3. 会社との「直接のやりとり」がゼロになるわけではない
✅注意点：貸与品の返却や社会保険の手続きなどは自分で対応する必要がある
退職代行が伝えてくれるのはあくまで「退職の意思」。
その後の書類手続きや私物の回収などは、本人対応が求められることもあります。
🎯具体例：
Cさんは制服や社員証などを会社に返却し忘れ、会社から自宅に連絡が。結果的に「直接対応はしたくなかったのに…」とストレスに。
▶ポイント：
退職代行サービスにどこまで対応してもらえるか確認し、返却物や書類については自分でもチェックリストを作って準備しておきましょう。
4. 費用の安さだけで選ばない
✅注意点：価格とサービス内容のバランスを見極める
安価なサービスは魅力的ですが、「サポートが不十分」「連絡が遅い」などの不満が出ることも。
🎯具体例：
DさんはSNSで見つけた9,800円の退職代行を使いましたが、代行業者と連絡が取りづらく、会社にも話が伝わっていなかったことが判明。結果的に、再度別の代行を使うことに。
▶ポイント：
・料金だけでなく、口コミや実績を必ず確認
・「追加料金がかかるケース」も要チェック！
まとめ：退職代行はあくまで「手段」、準備と理解が大切
退職代行サービスは、確かに精神的な負担を軽減してくれる便利なサービスです。
しかし、正しい知識を持たずに使うと、かえってトラブルに巻き込まれる可能性もあります。
✅利用前のチェックリスト：
- 自分の状況に合ったタイプの代行サービスか？
- 有給や未払い金の交渉が必要なら労働組合型or弁護士型か？
- 書類や貸与品返却の段取りは確認済みか？
- サービス内容と費用のバランスは適切か？
- トラブル時のサポート体制はあるか？
「辞めたいけど言い出せない」
そんなあなたの気持ちを救う一方で、賢く使う知識と準備が必要不可欠です。
後悔しない退職のために、ぜひ本記事を参考にしてください。